管理人 1. 問題の所在：サラリーマンは税金が苦手
将来的に終身雇用の将来が不透明である中、サラリーマンの副業や起業・独立に対する関心度が高まって来ている。
副業でそれなりに稼げたり、更に、将来の独立も視野に入れることができるサラリーマンはまだまだ少数だろうが、それでも、今後着実に増えていくだろう。
その際、サラリーマンが気になるのは税金をどうすればいいかである。
サラリーマンは基本的に税金が苦手である。何故なら、大半のサラリーマンは全て会社が源泉徴収をやってくれるので、若干の年末調整の対応を取れば、確定申告は不要である。
その反面で、経費を使った節税が基本的に難しいので、そのあたりの税制にも無頓着なことが多い。
ところが、副業で月に20万円以上稼げるようになると、サラリーマンも税金を意識するようになる。確定申告の際に、副業での収入を全て雑所得として申告するのは割に合わない。経費を上手く使えないかと、そろそろ気になり始めるし、更に稼げる目途が付けば、将来の独立を踏まえて頼れる税理士を見付けておきたい。
2. では、どうやって税理士を探せばよいか？
2021年の時点で、全国に登録されている税理士の数は約8万人に及ぶという。
税理士の立場からすると、既に税理士の数は多過ぎ、飽和状態にあるという。税理士からすると、競争が厳しい環境下、なるべく多く、見込み客も含めて多くの顧客を開拓したいだろう。
しかし、需要者側からすると、税理士を見付けるのは大変だ。
何故なら、サラリーマンは同僚や友人等、普段お付き合いしている人達もサラリーマンが多く、そういう人達は良い税理士情報を持っていない。
かと言って、Google検索で自宅や職場の近くの税理士を探してみても、情報も少なく、誰に相談に行けば良いのかはわからない。
また、地方自治体の起業支援センターとか、コワーキング・スペース等においては、無料相談付の税理士紹介サービスはあるかも知れないが、紹介される税理士が本当に自分に適しているのかはわからない。
3. 理想の税理士探しは試行錯誤が必要？
2022年1月現在、私は金融機関勤務であり、会社から承認を得て手掛けている副業は、このブログからのアフィリエイト収入（アドセンス含む）のみである。現状、月収は5～10万円程度に過ぎないが、基本的に月間PVは10万以上あるので、アフィリエイトを強化し、それ以外のビジネス（コンサル、セミナー、業務委託他）を手掛ければ、もっと収入は増えると見込んでいる。
そこで、脱サラでサラリーマン時代の数倍以上になっている、ブログの先生に、税理士探しについて相談してみた。すると、ブログの先生も今まで税理士探しで苦労してきたことがわかった。
そのブログの先生の過去の経験は以下の通りである。
①1人目：そもそも言った仕事をやってくれない
ブログの先生は初めての税理士探しをする際に、同業者に相談して、紹介してもらった。しかし、相性があるのかも知れないが、その税理士はお願いした仕事をきっちりやってくれず、論外だと感じて代えることにした。
②2人目：あまりにも融通が利かない
ブログの先生は、また別の人に、事情を話した上で税理士を紹介してもらった。
その税理士は真面目でキッチリ仕事はしてくれたそうだし、報酬も特に高くはなかったそうだ。
しかし、そのブログの先生の収入が徐々に増えていくと、際どい節税はするつもりが無いものの、その税理士はほとんど税務署の手先に近いイメージで、あまりにも融通が利かなさ過ぎたらしく、また、他の税理士を探すこととした。
③3人目：能力的には満足。ただ、若干報酬が高め…
ブログの先生は、また別の同業者に税理士の相談をした。今までの経緯を説明した上で、紹介してもらえた税理士は、ビジネス上の対応も融通性も含めた税理士としての手腕も納得が行くレベルだそうだ。
ただ、税理士報酬が若干高めということで、月額の顧問料が確か5万円超で、それと、確定申告時に数十万円がかかる。サラリーマン5人分位の収入はあっても、従業員ゼロの一人個人事業者なので、報酬については気になるところではあるが、今までの経緯を踏まえると、仕方が無いかなと考え、現在もこの税理士に仕事を依頼中ということだ。
4. 有名で、成功している税理士が良いとは限らない…
結局、これから独立を考えるかという段階では、最初から報酬が高めの税理士を紹介してもらう訳には行かない。
そこで、自分でもとりあえず誰かに当たってみるしかないと考え、ネット・SNSで見つけた、IT系ビジネスに強そうで、若くして独立している税理士に税務相談をしてみることとした。そして、その際に、将来独立をする際には定期的な仕事をお願いしようと考えた。
もっとも、現実は思っていたようにはならなかった。
副業に関する税制の概要は、きっちりと教えていただけた。これは良い。
しかし、副業が拡大又は独立をする際の仕事の依頼について相談すると、「うちは個人事業者の仕事は受けないことになっています。」とバッサリ。要するに、法人（それなりの売上規模⇒それなりの報酬）としか取引をしないということだ。
若くして多くの顧客を獲得に成功し、大きな事務所を運営しているのは能力の高さの証であるが、残念ながらそういうところはそれなりの規模の顧客数が多く、小さく始めようとしている小口の客はあまり相手にしてもらえないという弊害があるのだ。
5. 最後に：ネット系ビジネスに詳しい若手税理士にはまだまだチャンスあり？
上記の通り、私の場合、税理士の目途は全く立っていない。
これから、都の創業支援サービスとか、コワーキング・スペース経由で税理士を探してみようと思っているが、難航しそうだ。
税理士は数は多いが、高齢化も著しい。ネットビジネスや副業に詳しい税理士は非常に少なく、若くてやる気のある税理士にとっては、まだまだ需要はあるはずだ。
ただ、残念なのは、お互いに潜在的なニーズが一致したとしても、それらをマッチングする方法は無い。
何とかならないものだろうか…
