1.　転職力の高いスキル習得の観点から、事業会社に就職するのはどうか？

①終身雇用廃止等を見据え、転職力の高いスキル習得に重点を置く就活生が増える？

最近の就活生の傾向として、終身雇用・年功序列型の企業よりも、若い時から活躍が出来て高年収が期待できる外銀・外コンのようなプロフェッショナル・ファームが人気となっている。

経団連の終身雇用廃止宣言が出たので、この傾向は拡がっていくのではないかと推察される。

②外銀・外コンは高値の花なので、なかなか内定をもらえない

しかし、プロフェッショナル・ファームの典型である外銀・外コンには、トップ学生が集中するので、内定を取ることは容易ではない。

他方、総合商社は難関かつ人気業界ではあるのだが、終身雇用・年功序列型企業の典型である上、最初から事業部門や職種を指定できないので、転職力を有するスキルの習得という目的からは外れてしまう。

③金融機関の総合職よりは、事業会社の専門職を狙うのが良い？

結局、東大や早慶のような上位校の就活生で、外銀・外コンや国内系金融機関の専門職コースに全落ちすると、大手金融機関の総合職（リテール系）に就職するというのがよくあるパターンである。

しかし、これだと当初企図していた転職力を有するスキルの習得は難しい。また、一旦、リテール部門に配属されてしまうと、社内異動でIBDとかグローバル・マーケッツ部門に異動するのも余り期待できない。

そこで、金融機関の総合職よりも、事業会社を選択して何らかの専門スキルの習得を目指すというキャリア・プランも選択肢となるだろう。

もちろん、その場合には職種別採用をやってくれるところか、事実上、配属先を選択できるような事業会社を選択することが前提となる。

2.　ファーストリテイリングの中途採用における募集職種から、事業会社の職種について考えてみる。

①ファーストリテイリングの中途採用における募集職種の状況

それでは、事業会社においては、どういった職種があって、どの職種が狙い目なのだろうか？そこで、積極的に中途採用を手掛けている、ファーストリテイリング社の募集職種を参考に考えてみたい。

なお、一口に事業会社といっても、業界によって職種は様々なので、ここでは事業会社の業種を問わず普遍的に存在する職種である経営企画、経理・財務、人事、法務について着目してみた。（2019年9月10日時点）
https://www.fastretailing.com/employment/ja/fastretailing/jp/career/corporate/

＜ファーストリテイリングの募集職種より＞

募集中の職種（抜粋）	年収レンジ
経営企画・事業構造変革PJ担当	800～3000万円
事業コンサルティング推進室　業務変革推進チーム	800～2000万円
法務スペシャリスト	870～1100万円
計画管理部　経営計画　リーダー（ファイナンス）	900～1200万円
グローバル人事制度設計スペシャリスト	600～2000万円

②経営企画が最強なのか？

上記のリストは、現時点で募集中のポジションからピックアップしただけなので、これが一般的かどうかはわからない。

また、想定年収レンジについては、「上限」が支払われるケースは滅多にないということにも留意する必要がある。

こういった点を前提として、募集中の職種における「上限」年収に注目すると、

経営企画/事業開発＞人事＞ファイナンス≒法務

という順序になっている。
ユニクロは高収益企業であり、オーナー系企業であるので中途採用における年収面でのフレキシビリティは特に高いのであるが、それにしても、経営企画ポジションの「年収3000万円」（上限値）というのは驚きである。これは、MBBクラスの戦略コンサルでもプリンシプルレベルの年収であるからだ。

ということは、ファーストリテイリングは戦略コンサルからでも応募しても年収面は心配ないとアピールしているようだ。

その次の、人事のポジションである「グローバル人事制度設計スペシャリスト」の、上限値ではあるが、「年収2000万円」というのも驚きである。
普通の事業会社であれば役員クラスの年俸である。

他方、あまりサプライズが無いのが、ファイナンス（経理）と法務である。
上限値が1100～1200万円となっており、大手金融機関の年収水準と比較するとあまり競争力が無い。

経理とか法務というのはコモディティ化しており、収益との関連性も低い。
他方、同じ管理部門であっても、人事の場合には、いかに良い人材を採用・維持できるかというのは中長期的に企業の収益力と関連してくるので、重要性が高いということであろうか？

③経営企画は当然として、これから事業会社の「人事」は面白いかも知れない

経団連の就活ルールの廃止に伴う新卒採用の早期化・多様化、終身雇用の廃止に伴う中途採用の活発化ということを考えると、これから人事の仕事は難しくなるのだろうが、それは、ある意味重要性を増すということだ。

働き方改革の流れの中、副業・兼業、フリーランス、HRテックと、人事の周りは新しいネタ・テーマで溢れており、人事戦略の巧拙によって今まで以上に企業間格差が拡大して行くことが予想される。

そうした場合、複数の専門スキルを有する人事スタッフは引く手あまたとなるであろうから、狙い目の職種と言えるのではないか？

3.　令和の時代は、会社名だけではなく、配属部署や初任給も就活における重要ファクターとなる

外資系金融といった、一部の例外を除くと、今まで新卒の場合には初任給は同額であった。ところが、くら寿司の初任給1000万円が話題になったように、今後一律初任給は崩れていくだろう。

また、部門別採用もほとんどの業種で行われていなかったが、今後は優秀な学生の囲いこみのためには有力な選択肢となり得るだろう。

さらに、様々な事情で、一部の新入社員に高額の初任給を支払えないという場合には、配属先を指定することで、就職偏差値・人気ランキングで上位の企業を逆転することも可能であろう。

このように考えると、就活生としては、業界や企業名だけではなく、初任給の金額、配属される部署についても考慮の上で就活を展開する必要が生じ、希望通りの条件を実現するためには、早い段階の意思決定と準備をせざるを得なくなるだろう。

しかし、それは、従来の様な「学校名」「留学」「体育会」といったファクター以外にも重要な要素が生じるということであり、学校名を逆転できるチャンスが拡がると見ることもできる。

従って、大学入試では不本意な結果しか残せなかった学生は、就活で逆転できる可能性が高まったと考えてポジティブに捉えた上で対応すべきであろう。