ネット系ベンチャー企業への就活・転職と、複数のキャリアの掛け算について

1. 終身雇用が廃止されると、実力・スキル向上が就活・転職の軸になる?

①企業名だけで就職・転職しても最後まで高給が保証されるとは限らなくなった?

今までであれば、多くの優良企業が終身雇用を守っていたので、就活或いは転職で優良企業に入社できれば、高額の給与が60歳まで事実上保証されていた。

また、日本の優良企業の場合、退職金や企業年金制度が充実しているため、退職時・退職後も経済的に手厚い保護が受けられた。

このため、多くの就活生は職務内容とかスキルよりも、優良企業に就職することに拘り、熱心に就職活動を行ってきた。そもそも、多くの日本企業は部門別・職種別採用を行っていないので、就「職」ではなく就「社」であると20世紀の時代から言われ続けてきた。

しかし、経団連の終身雇用廃止宣言がなされた令和の時代になると、従来のように最初に入社した企業で60歳或いは65歳まで働ける保証は無いかも知れない。
そうなると、途中で他社に転職をしなければならないこととなり、その際には会社名以上に、それまでに培った業務経験、職種、スキルが問われることとなる。

②ネット系ベンチャー企業の方が、伝統的な日本企業よりも実力・スキルが付きやすい?

終身雇用が崩れ、転職しても年収・待遇が下がらないようにするためには、実力・スキルを磨くことができる就職・転職先を選択しなければならない。

終身雇用を採用している日本企業の多くは、年功序列に立脚しているため、若い間はなかなかスキルが付くような仕事に就けないというデメリットがある。また、そういった企業は上の方のポジションが詰まっており、なかなか面白いポジションに就くことは難しいという場合もある。

そこで、目先の給与水準や退職金・企業年金水準は劣るが、若い時から活躍出来てスキル・実力を習得しやすいネット系ベンチャー企業も注目され始めた。大手企業に就職できるにもかかわらず、あえてネット系ベンチャー企業を選択する就活生は現時点ではまだまだ少数であろう。しかし、日本人は横並び意識が強いので、ある程度上位校の学生がネット系ベンチャー企業に流れ出すと、一気に人気が出る可能性もあるだろう。

2. ネット系ベンチャー企業を選択する場合には、本当に実力やスキルが身に付くのかについて吟味が必要

①そこで習得できるスキルは、普遍性が高く、かつ、ある程度の稀少性が求められる

注意しなければならないことは、ネット系ベンチャー企業に就職したからといって必ずしも実力やスキルが習得できるとは限らないという点である。

ネット系ベンチャー企業の場合、例え、サイバーエージェントや楽天のような大手であっても、終身雇用が想定されているわけでもない。メインシナリオとしては転職によってキャリアアップを図ったり、或いは、自ら起業・独立を目指すことを想定しておくべきである。

その場合、当該ネット系ベンチャー企業に行くことによって、5年後、10年後にどのような業務経験とスキルが習得でき、どのような企業にどういったポジションで転職してキャリアアップを図れるかについてイメージできなければならない。

これは、特に非プログラミング職の場合、十分認識する必要がある。

②普遍性と稀少性の両方を追求することは難しい

将来、高値で転職をするためには、普遍性の高い業務経験やスキルを身に着ける必要がある。しばしば指摘される、日本の大企業の管理職のように、社内調整能力とか自社内でしか活かされない業務経験では普遍性がなく、転職力には繋がらない。

従って、非プログラミング職の場合だと、経営企画、事業開発、財務・経理、広報マーケティング、人事といった汎用性の高い職種について専門スキルを磨くことが求められる。

他方、ここが難しい点なのであるが、企画、人事、経理、マーケティングといった職種は、確かに汎用性は高いのであるが、汎用性が高いが故に同じような経験・スキルを有する人材が少なからず存在するのである。

そうなってくると、転職は出来ても、人気企業のポジションにおいては競争が厳しく採用される可能性が下がってしまうし、また、転職できたとしても稀少性が無いと好条件で雇ってもらえるかどうかはわからない。

従って、汎用性の高さと同時に稀少性の高さも追求しなければ、ネット系ベンチャーの世界で成功できる保証は無いのである。

③複数のキャリアの掛け算による稀少性の向上

そこで、自分の稀少性を高めるためのヒントとして、元リクルートの藤原和博さんが提唱されている、「複数のキャリアの掛け算」が参考になろう。

これは、1つの分野において上位1/100に入ることは出来たとしても、上位1/10000に入ることは非常に難しい。例えば、人事部門で1/100に入れる自信はあったとしても、1/10000に入れる自信はなかなか持てないであろう。

そこで、人事部門とは直接関係ないが、何らかの関連性のある別の専門分野で上位1/100といえるものがあると、その重なった分野においては、1/100×1/100で上位1/10000の人材になれるということだ。

例えば、先ほどの人事部門の例でいうと、その人が株式業務・資本市場関連業務に詳しい場合、ストック・オプションの設計や運用で力を発揮できる。
一般的に人事畑の人は財務・資本市場系は疎いであろうから、ストック・オプション等の株式が絡むものはさっぱりわからない。

そうすると、ストック・オプションの設計・運用に詳しく業務経験を備えた人事担当者であれば、メルカリのようなトップ級の人材採用に拘る勝ち組ベンチャー企業において、他の人事担当者よりも圧倒的に優位に立てる可能性がある。

このように、ネット系ベンチャー企業でキャリアを形成していくことを考えるのであれば、人事、経理、企画といった典型的・普遍的なスキルに加え、掛け合わせれば有用な別の専門性を習得できるような業務経験ができるポジションを狙うべきである。

3. 複数の専門性を醸成できる可能性があるポジションの具体例

それでは、複数の専門性を掛け合わせることによって、稀少性の向上が可能なキャリアの具体例を検討したい。ここでは、メルカリが面白そうなポジションをオープンにしているので、それらを参考に考えていきたい。

<メルカリの求人情報>
https://careers.mercari.com/jp

①株式を用いた報酬制度に詳しい人事担当者

2019年8月21日時点で募集中のメルカリのポジションでは、Incentive & Equity Planning Managerという難しい名称となっている。

これは、株式を用いた従業員向けの様々なインセンティブプランを設計運用する仕事である。上場企業の場合には、インサイダー規制の関係で自社の株式を給与の一環として支払う場合には、様々な留意点があり、法務コンプライアンス、人事、財務、IRといった社内の各部署との連携が求められる。

上場前の段階ではストック・オプションが優秀な人材を低い現金給与で採用するためには不可欠だし、上場後はRSU(Restricted Stock Unit)と呼ばれる株式ボーナスとか従業員持ち株会が採用は従業員を繋ぎとめる意味で重要な役割を果たす。

採用、労務管理、研修、福利厚生といった通常の人事業務だけでは差別化は難しいが、メルカリのようなambitionのある優良ベンチャー系企業においては、自社の株式を報酬として使いこなせることは極めて重要である。

メルカリの場合、このポジションは人事部門ではなく企画部門のポジションとして採用するようであるが、株式を用いた報酬制度に詳しい人事担当者など、ほとんどいないのではないだろうか?

このように、人事における業務経験に、株式報酬制度の専門性を掛け合わせると、一気に特別な人材になることができるのである。

なお、株式報酬制度とは関係ないが、人事部門においては今後HRテックという領域が注目され、拡大していくことが見込まれる。人事担当者は概してIT系には弱そうなので、HRテックに強ければ、これを掛け合わせて稀少性の高い人事人材になれるのではないだろうか。

②内部統制×フィンテック領域

内部統制というのは、内部監査、リスク管理、システム監査等の名称はいろいろあるが、上場企業や金融機関に求められる内部管理態勢に関する仕事である。

IPOを目指す場合、必ず内部統制が求められるので、ネット系ベンチャーではこの手のポジションに関する求人は多い。

しかし、内部統制については監査法人勤務経験のある者で、とりわけ有資格者である公認会計士(或いはUSCPA)が数多く存在している。このため、単に内部監査や内部統制の業務経験があるだけでは競争が厳しく、メルカリのような優良企業のポジションに就けるとは限らない。

そこで、今後まだまだ市場が拡大していくことが期待されるフィンテック領域における専門性を掛け合わせることによって、稀少性を高めて行くことが考えられる。

2018年初頭のコインチェックの仮想通貨流出事件に端を発し、仮想通貨交換業者については厳格な内部管理体制が求められるようになった。金融業に関する何らかの免許(登録)が必要なフィンテック企業においては、金融機関での業務経験に培われた知識と経験が求められるのである。

従って、銀行、保険、証券会社において内部監査、リスク管理、コンプライアンス等の内部管理業務の経験が有る者は、フィンテック系企業の内部監査等のポジションを目指せば、稀少性の高い人材になることができる。金融関係の規制は複雑で、他業界からは参入しにくいからである。

内部監査とかコンプライアンスというのは、金融機関の中ではバックオフィスと呼ばれ、正直、あまり日の当たらない地味目なポジションと見られている。このため、フィンテック企業に転身をすれば、ITビジネスに係る専門性が付くし、ベンチャー企業の場合には社内異動がフレキシブルなので、将来、経営企画とか事業開発といったビジネス系のポジションに転身することも可能である。

このため、金融機関でこの領域に明るい若手社員は、フィンテック系企業の内部統制のポジションを検討する価値はあるだろう。

③PR(広報)×IR(Investor Relations)

IPOを目指すネット系ベンチャー企業の場合、比較的需要があるのが、PR(広報)担当者である。短期間では高い収益性を実現できないネット系ベンチャー企業としては、高株価を前提としたファイナンスが重要であり、そのためには、良好な企業イメージの形成が求められるからである。

しかし、PR(広報)というのは広告宣伝、マーケティング系の部門に属する仕事なので、財務系や株価評価といったファイナンスの世界からは遠い存在である。このため、IR的なものには弱い人が多いと思われる。

他方、多くの上場企業にはIRのポジションがあるが、そちらは主としてプロの投資家(金融機関のアナリストやファンドマネージャー)や経済系メディアとの対応が求められる仕事であるので、ファイナンス・経理畑の人材が多い。このため、マーケティングとか広告宣伝的な領域にはあまり強くない人達が少なくない。

ベンチャー企業の場合には、大企業の様に、PRとIRを完全に分けることは難しかったりするので、両方詳しい人材がいた方が便利である。

求職者側としても、ファイナンス系のIRとマーケティング系のPRという両面に詳しいと、企業経営を全般的に見渡せることができるようになるので、将来経営企画を狙うというキャリアパスも見えてくる。

人間は、自分が経験していない領域に足を踏み入れることは億劫だったりもするが、それを敢えてやることによって、自己の稀少性を一気に高めることができるというメリットにも目を向けた方がいいだろう。

④Webコンサルタント×オウンドメディア

こちらも、メルカリで”Web Director, Owned Media”として募集中のポジションからヒントを得た。

このメルカリのポジションは、2019/7/1にリリースされたメルカリ自身のオウンドメディア「メルカリマガジン」に関わる業務である。
https://magazine.mercari.com/

求められるスキルとしては、メディアの立ち上げ、既存メディアのスケール経験、Webマーケティングの全般的な知識、デザイナーやエンジニアと協働して業務推進が可能なテクノロジーの基本知識と、広範な専門性が求められている。

これらの求められる個別スキルを全て高いレベルで備えることは難しいかも知れないが、1つではなく、2つ以上の自信のある領域があると、格段に自己の稀少価値は高まるはずだ。

そもそも、Webコンサルタントという職種は大変魅力のある仕事だ。転職チャンスは豊富にあるし、独立してフリーランスとして稼ぐことも可能で将来性のあるスキルである。

なお、Webコンサルタントというのは極めて多様なスキルを包含する概念である。Webコンサルティング営業という営業職に始まり、クライアント向けのWebデザイン・企画を担当するデザイナー、プランナー。そしてその企画を自行するのに必要なエンジニア。また、Web改善に向けての定量的な解析を行うデータ・アナリスト、そして、SEOのスペシャリストなど、その単一のパーツでも独立できるような多様な業務で構成されている。

もっとも、Webコンサルタントというのは基本的に他人のWebコンテンツに対するアドバイスやその施策を講じる職業であって、自らWebコンテンツを作成・運営して儲けるポジションではない。

しかし、収益性の高いWebコンテンツを自制できるのであれば、コンサルフィーをもらうよりも手っ取り早く稼ぐことが可能である。

これはある意味、VCが他人に投資をして他人に頑張ってもらってその結果収益を実現するよりも、自分自身が起業してEXITした方が手っ取り早く稼ぐことができるのと似ているかも知れない。

従って、WebコンサルタントもWebコンテンツの自制には挑戦してみる価値があるわけで、このメルカリのオウンドメディアに絡めるポジションは大変面白いと思う。

最後に

今回は、ネット系ベンチャーにおけるキャリアの掛け算について考察したが、このキャリアの掛け算というのは非常に汎用性が高い。

ネット系ベンチャー企業でなくとも当てはまるし、若手だけではなく、現在40~50代の者が副業或いは独立して稼いでいく上でのヒントにもなる。

従来は手掛けてこなかった未経験の領域でも、既存の専門性と掛け合わせると自分自身のValueが大幅に上昇する可能性がある場合には、年齢に関わらず是非とも挑戦してみるべきであろう。