管理人 1. サラリーマンにとって分厚い年収2000万円の壁
とりあえず成功の象徴とされる年収1000万円である。
大手企業のサラリーマンの場合には、到達できる年齢にこそ大きな差があるが、大卒総合職社員であれば、年功序列制度に乗っかって５０歳位には到達できそうである。
国内系企業の場合でも、総合商社とか大手マスコミの場合には、入社後4～5年で年収1000万円に到達が可能であるし、外資系金融の場合には初年度から年収1000万円が可能である。
ところが、年収2000万円となると、急に難易度が高くなる。
一般的な国内系大手企業の場合には、年収2000万円というと、部長や本部長（事業部長）クラスでも難しく、執行役員級になることが必要である。
また、総合商社や大手マスコミの様に、新卒入社後わずか4～５年で1000万円に到達できても、次の大台である年収2000万円に到達するのは40代を待たねばならない。
結局、年収1000万円には到達できるサラリーマンは多くとも、年収2000万円ともなると、到達できないまま終わってしまうケースの方が圧倒的に多い。
2. サラリーマンが年収2000万円の壁を破る、従来の方法
年収1000万円と比べて、格段にハードルが高い年収2000万円であるが、従来、サラリーマンが年収2000万円に到達するためには、以下のような方法があった。
（1）役員クラスになるまで頑張って出世を続ける
（2）同じ会社で歩合的な職種に職種転換する
（3）転職する
（4）独立・企業する
一般的に、（1）⇒（2）⇒（3）⇒（4）の順番で、働く環境の変化が大きく変わるということで、この順番で難易度、リスクは高くなるのではないかと考えられる。
①役員クラスになるまで頑張って出世を続ける
ある意味、一番オーソドックスでリスクが低い方法である。
外資が無かったり、同業他社で他に転職するような会社が無い場合には、ある意味、これが唯一の方法だったりする場合もある。
電力、ガス、鉄道といったインフラ系の業界の場合が典型ではないだろうか？
メガバンクなんかでも、外資系金融が選択肢となり得ない非グローバル系銀行員の場合も、これしか選択肢が無いかも知れない。
この場合は、早ければ30代半ば位で役員になれるエリート社員とそうでない社員とが選別されてしまうので、途中で勝負が決まってしまう場合もある。
一見リスクが無いようにも見えるが、終身雇用が廃止されると、他業界や他社で必要とされるスキルを全然習得できていない場合には、部長クラスであっても路頭に迷うリスクが生じてしまう。
②同じ会社で歩合的な職種に転換する場合
証券会社、不動産、生命保険、住宅系の企業では、歩合的な営業社員の場合は、国内系企業でも数千万円を稼ぐ社員もいる。
証券会社の場合には、中途採用が多いFA職という出来高制報酬制度の職種があるが、総合職社員が途中で転換するケースもある（もっとも、転換する難易度は高い）。
また、プルデンシャル生命やソニー生命などが有名だが、生命保険も稼げるトップセールスは年収2000万円どころか、年収１億円も可能である。
ミサワホームとか、積水ハウスのようなハウスメーカーの場合も、歩合系の営業社員の中には数千万円稼ぐ人もいる。
もちろん、国内系の大手企業の営業専任職で、数千万円稼ぐというのは並大抵ではないが、マネジメントスキルが無かったり、社内の上層部とのコネクションが弱い場合でも、営業には絶対の自信がある場合には、取り得る手段であろう。
③転職する
最も典型的なパターンは、国内系から同業の外資系に転職するケースであろう。
国内系大手金融機関の30代の管理職だと年収千数百万円レベルだが、外資系金融機関のVPとかDirectorに転身すると、年収2～3倍になるのが一般である。
もちろん、外資系金融機関は全く終身雇用では無いので、転職に際しては生涯賃金ベースで慎重に考えるべきだろう。30代の管理職で外資系金融に行って、上手くいかなかった場合には、国内系の金融機関で再び管理職のポジションに就くのはそれ程簡単な話ではないからだ。
コンサルなんかでも、30代の国内系企業の管理職が、外資系（但し戦略系）にPrincipalクラスで転職できれば、年収は2500万円位にはなるだろう。
コンサルの場合だと、外資系金融と比べるとアップサイドは限られる反面、次に転職可能な業界・企業は幅広いので、転職リスクは金融よりも低いかも知れない。
また、事業会社の場合でも、外資系IT企業の場合には管理職（DirectorとかVP）だと、RSU（いわゆる株式ボーナス）を合わせて年収2000万円を突破できる可能性は十分にある。
サラリーマンがスキルを身に着けて転職によって外資系企業に行って、多額の年収を稼ぐというのが、今の就活生が憧れている勝ちパターンであろう。
このため、このルートが選べるような、外銀、外コン、外資IT/消費財というのは新卒における入社難易度がかなりの難関になっている。
④独立・起業する
自ら独立起業をして、中小企業の経営者になるというのが昔から最もお金持ちになれたコースである。しかし、20代くらいで起業をするのならともかく、30歳とか40歳を過ぎて既に管理職になって相応の年収を実現してから、独立・起業をしようとはなかなか考えられない。
失うものが大きく、また、定型的な独立・起業の成功パターンというのが存在しないからである。また、大企業に長くいればいる程、業務を自己完結するのが難しいし、企業の看板と組織力に依存することに慣れ親しんでしまうからである。
3. サラリーマンが今後年収2000万円を突破する新たな手段としての副業
上記2の4つのパターンは、誰でも考え付く方法であるが、それぞれ実行して結果を出すのはそれほど簡単では無い。また、下手に欲を出して、職種変更、転職、独立起業をしてしまうと、失敗して以前よりも年収がダウンしてしまうことにもなりかねない。
そこで、今後新たな選択肢として期待できるのが、副業である。
副業であれば、現在の仕事・職種を続けながら、純粋にそれに上乗せするだけなので、リスクを取らなくて良いというのが極めて大きい。
副業の場合は、それ単体で1000万とか2000万円を稼ぐ必要もない。
既存の給与収入があるので、無理して稼ぐ必要は無いからである。
例えば、200～300万円を副業で稼ぐことによって、年収2000万円に達する人は結構いるだろう。
大手金融機関とか総合商社の担当部長クラスであれば、年収1700～1800万円位はあるだろうから、副業で数百万円を稼げれば、憧れの年収2000万円に到達できるのだ。
良くも悪くも、こういった恵まれた大企業の場合には、役職定年まで行かなくても50歳を過ぎると閑職に追いやられることは少なくない。しかし、それでも年収はほとんど下がらないのが日本企業の良いところである。（若手社員はそう思っていないかも知れないが）
年収が高いまま維持できて、時間が十分ある場合には、副業で稼げるチャンスだ。
もっとも、サラリーマンの場合には、いきなり副業解禁と言っても、何をやっていいかよくわからないだろう。
サラリーマンが簡単に副業を始めるとすれば、以下のパターンがあるだろう。
①ブログ、ツィッター、YouTube等SNSによる情報発信で稼ぐ方法
これは、ブログとかYouTubeのトラフィックを増やして、広告（アフィリエイト、アドセンス）で稼いだり、note等でコンテンツ課金をする方法である。
これはピンキリであるが、大企業のサラリーマンの場合は真面目でコツコツやるのが得意だろうから、1年以上継続してコンテンツ配信をすることが出来ると、月収数万円～10万円位であれば十分可能であろう。
また、プログラミングとかWebマーケティング関連の専門スキルがあれば、ブログやツイッターを通じて仕事を得ることも可能なので、月間数十万円稼ぐことも不可能ではない。
もっとも、ネット系企業以外の大手企業の場合には、情報規制、SNS規制が結構厳しいので、社内的な副業規制に引っかからないかが問題だ。
②クラウドワークス等で仕事を見つける場合
一番お手軽なのはこの方法だろう。
但し、クラウドワークスとかランサーズに仕事を発注するということは、誰でもいいから安く上げたいという単純作業が大半なので、大して稼げない。
月数十万円なんてまず不可能で、せいぜい数万円程度であろう。
とは言え、一遍やってみて、嫌なら辞めればいいだけなのでお気楽だしリスクも無い。
それに何もしないよりは遥かにいいし、新しい武器が見つかるきっかけになるかも知れない。
プログラミングが出来ればいいのだが、そちらが全くダメなら、ライティングあたりから始めてみても良いだろう。インテリ系のサラリーマンの場合には、文章についてはうるさく教育されているので、そこらのフリーランスに勝てる可能性はある。
また、時間があるのであれば、オンラインのプログラミングスクールを始めてみるのでもいい。
今はこの方法だと単価の安い仕事しか回ってこないかも知れないが、将来的には、スキルさえあれば、もう少しいい仕事にありつける可能性は高まるであろう。
サラリーマンが副業でやる場合は、とにかくリスクとかプレッシャーが無いので、趣味と実益を兼ねる感覚で、自分の得意なものを見つけたい。
最後に
実は、副業というのは広い意味でのネット、Web関連のものが多く、文系サラリーマンがあまり得意としないところである。
何故なら、大企業のサラリーマンの場合は、IT周りは過保護なくらいITスタッフが全部面倒見てくれるので、ITリテラシーが低くても問題無いし、情報発信については会社の規制が厳しかったからである。
しかし、現在30～40代はまだまだ先が長い。転職や起業と比べて、副業は格段にリスクが低いので、先行投資的な意味で始めてみればいいだろう。
「定年後」の楠木新氏曰く、定年後の最大の問題はお金ではなく自分の居場所が無くなることだということであるので、副業を通して定年後の自分の居場所を見つけられるようになればそれは大変良い話である。
そのうち、大手企業のサラリーマンを対象とした、良心的な副業スクールが出てきたり、会社が福利厚生の一環として、そういう研修を開催してくれれば、さらに副業に取り組みやすくなるであろう。
