管理人 1. 東大生が正攻法で高収入を実現する途はコスパが悪くなった？
あくまでも「年収」重視という価値観が前提であるが、東大生（医学部を除く主として文系を想定）が正攻法で高収入を得る途はとにかく大変になった。
①「生涯賃金」で見ても、官僚の経済的に魅力は薄まった
先ず、東大というと思いつく職種は「官僚」である。官僚の給与水準自体はもともと民間のトップ企業と比べると高くは無かったが、天下りまでを含めた「生涯賃金」で考えると悪くは無かった。
しかし、ここ何十年、財政が悪化し、メディアも大衆も官僚は好きでは無いので、何かある度に天下り規制が強化されたり、官僚の給与水準が下げられてきた。このため、官僚という途は年収的にはとっくにペイしなくなっており、東大生もそのことは認識しているので、徐々にではあるが官僚人気は薄れてきている。
②司法制度改革に伴う弁護士数の増大と年収水準の低下
これは主として法学部生の話であるが、司法制度改革に伴う弁護士数の増大によって、弁護士の平均的な年収の水準は大幅に下がった。
特に、影響が大きいのは「街弁」と言われる、個人民事事件を全般に扱う、個人営業の弁護士だ。従来だと、開業すると普通に年収2000～3000万円位は無理せず稼げるイメージだったが、最近では3割以上は年収水準が下がったのではないだろうか。
今50歳以上の既に顧客基盤を有する弁護士は逃げ切れたかも知れないが、弁護士数の増大は若手から中堅により大きい影響を与えているので、独立して所得（売上ではない）1000万円を稼ぐのは容易ではなくなった。
もっとも、東大法学部の場合には、大手渉外事務所でパートナーを狙うという途が残されている。これだと従来と同様に多額の年収を実現できる。
しかし、従来（リーマンショックの前位）であれば、ほぼ全員パートナーになれたのだが、今では5～6人に1人位しかパートナーになれなくなった。従って、昔と同じくらいの収入を実現するのは、厳しくなった。
＜ご参考：渉外弁護士と外銀の年収＞
https://career21.jp/2018-11-16-141318
③目端の利く東大生は外銀・外コンに向かう？
従来の東大生が独壇場であった官僚とか弁護士で稼ぐことは難しくなった。
そこで、時代や外部環境の変化に敏感な東大生は、外銀・外コンにシフトし始めた。これは21世紀に入ってからのトレンドであろうか？
このあたりについては、時々メディアでも報道されているのだが、東大に限らず他校の優秀層もこぞって外銀・外コンに押しかえるようになった。このため、内定を取るのが東大生でも大変になったし、入社してから一人前（とりあえずVP）になるまでの競争も厳しくなったので無いだろうか？
④大企業で役員を目指す
これこそが人数・比率で見ると、最も多くの東大生が目指していた正攻法のキャリアプランかも知れない。
金融、重厚長大、インフラ・公益系の企業については、特に東大の役員比率が高く、役員になれば70歳位までポジションが与えられ相応の暮らしができた。
しかし、大企業の役員と言っても平取とか執行役員であれば年収は2000～3000万円程度だし、そもそも東大卒だからといって、役員まで出世できるのは一部に過ぎない。
そして、何よりもこのキャリアプランが問題なのは、日本企業の競争力低下によって、新卒で入社して役員になれる頃（30年後）、その企業がどうなっているかわからないということだ。
役員になれる可能性と役員になった場合の期待年収を考慮すると、「年収」を判断軸とすると、これは魅力のある選択肢ではないだろう。
2. 昔から、お金持ちは会社経営者であるのだが…
①日本のお金持ちは、エリートの官僚や大企業役員ではなく、中小企業の経営者だ
以上を見ると、東大生が正攻法でお金持ちになるには、渉外弁護士のパートナーや外銀・外コンでMDになる途が残されているが、本当に厳しい途である。
しかし、「年収」という判断軸であれば、昔からお金持ちの典型は、会社経営者である。
なお、ここでいう会社経営者とは、大企業のサラリーマン取締役ではない。自らが株式を持っている中小企業の経営者である。
この点については、京都大学の橘木俊詔先生の「日本のお金持ち研究」が詳しい。
https://www.amazon.co.jp/日本のお金持ち研究-橘木-俊詔/dp/4532351359
本書において著者の橘木先生は、日本のお金持ち（ここでは所得1億円以上）で最も多い職業は、中小企業の経営者と開業医だ。面白いことは、日本のエリートと言われる層と、お金持ちとの間にはギャップが存在することだ。
即ち、東大生が目指す官僚とか、大企業のサラリーマン経営者というのはステータス的には最上位と見られているのだが、「年収」という軸で見ると最上位ではなく、中小企業の経営者に及ばないという事実だ。
②何故、中小企業の経営者は官僚や大企業の役員よりもお金持ちになれるのか？
それでは、何故、中小企業の経営者はお金持ちになれるのだろうか？
それは、一言でいうと「レバレッジ」だ。
いくら頭が良くて優秀で良く働く東大卒業生であっても、身体は1つ、1日24時間という点では他の人と同じである。このため、いくら頑張ったところで、物理的な限界があるのだ。
この点、中小企業の経営者であれば、従業員を雇用することによって、売上を拡大していくことが可能であり、自分がオーナーであるのでその果実を享受できるからだ。
このレバレッジを利かせる職種か否かが、青天井に稼ぐことができるかできないかの違いとなるのである。
③今では、中小企業の経営者になる以外にもレバレッジを利かせる方法はある
中小企業の経営者がお金持ちになれると言っても、会社始めるお金も無いし、人を雇うのは面倒だし、東大生だからといってどんな事業をやればいいかよくわからないよ！、と思われるかも知れない。
しかし、レバレッジを利かせてお金持ちになる方法は、会社を経営して従業員を雇ってレバレッジを利かせる以外にも方法はある。
その1つの方法が投資だ。株式投資を想定すると、株主というのは自分の投資先の会社の従業員によるレバレッジ効果を間接的に享受することができる。従って、世界中の金持ちの中で投資家というセグメントが多いのは、こういった理由による。
もっとも、ほとんどの場合、いきなり投資で儲けろと言っても原資が無いよということであろう。
そこで、ようやく本命の、ネットでレバレッジを利かせる方法を紹介したい。
ネットというと、今流行りのYouTube、昔からあるブログ、それにツィッターなどがあるが、いずれも個人がコンテンツを作ってそれぞれのインフラに乗せれば世界中に発信することが可能である。
今では当たり前のように思われるが、ネットが無い時代では不可能であった。
自分でコンテンツを作っても、それを拡げようと思うと、お金が無いと自分の足で歩いてポスティングしなければならない。お金があっても、郵便を使って発送するにも限度がある。
さらにお金があったとしても、新聞やテレビといったメディアでは自作のコンテンツを取り上げてもらえることは極めて難しい。
しかし、今ではネットのおかげで、誰でも自作のコンテンツをネットのプラットフォームを使って、一気に拡散させることができるのだ。
これは凄いことであり、このネットによる情報発信というレバレッジを利かせているので、ユーチューバーは年収数億という巨額の収入を得ることが可能なのだ。
でも、「いきなり東大生にユーチューバーになれと言われても無理だよ」ということであるが、YouTubeでなくとも、ブログ、ツイッターを中心にコツコツと地道な情報発信をきっかけに稼ぐ方法はある。
このあたりのレバレッジの話については、最近新書の「ブチ抜く力」が好調の与沢翼氏が力説してきている。少し長いですが、興味がある方はこちらの過去記事をご覧下さい。
＜「与沢翼」流の稼ぎ方について＞
https://career21.jp/2018-10-23-144549
3. 東大生が勝てる、ネットを利用した個人ビジネス
①雇用もエンジニアも無しで、自分1人で年収1億が可能？
自ら経営者になるというと、今ではネット系ビジネスの起業ということだろうか？
確かに、東大にもTNKという起業サークルがあるし、松尾先生の研究室からは成功したネット起業家を何人も輩出している。
しかし、そういった人達はまだまだ極一部に過ぎないし、東大でも文系だとプログラミングが出来ないので、誰かエンジニアを探さなければいけない。工学部には友達はいないし、工学部であればプログラミングでできるとは限らない。それに、工学部はお金儲けよりも自分のやりたい研究を重視する学生も少なくないので、エンジニアを見つけるのは大変だ。
また、VCからお金を多少引っ張れたとしても、IPOを目指さなければならず、他にも人を雇って大きくしていかなければならない。それは面倒だし、何よりも時間がかかる。
自分は、IPOで何十億も求めない代わりに、もう少し手軽に稼げればいい。
というように、ベンチャー起業を目指すのは大変だ。
しかし、ここで目指したいビジネスは、みんなが想像するようなネット系ベンチャー企業を起ち上げることではない。
従業員は自分1人、エンジニアも従業員も不要（必要に応じて外注するだけ）、そして、オフィス（WeWork等のワークスペースも）も不要で、コストはサーバー代位という、個人経営のネットビジネスだ。
そんなの儲かるのかということだが、最近有名な事例だと、このマナブさんという方は、個人経営のネットビジネスで月収1000万円（2019年7月時点）以上を達成し、更に増収ペースは継続しているという。
＜manablog＞
https://manablog.org/
もちろん、彼は個人のネットビジネスで最も稼いでいるうちの1人であるが、月収200～300万円位であればザラにいる。
②個人経営のネットビジネスのポイントは、コストがほとんど掛からず、売上≒利益であること
何故、パソコン1台の個人ネットビジネスでそんなに稼ぐことができるのかというと、何といっても、コストがほとんどかからないからだ。
人を雇わないので人件費は不要、オフィスも借りる必要が無いので家賃は不要、設備も要らないので減価償却費や借入金利も不要ということで、固定はサーバー代くらいしかかからない。
また、ネットビジネスであるので変動費もかからない。
要するに、経費がほぼゼロなのである。この点、経費という概念がほとんどないサラリーマンからは理解しにくいかも知れないが、経費・コストの存在がビジネスをやる上では大変なのである。年商（売上）と、そこから経費を引いた後の年収（所得）とは全く別であるのがリアルのビジネスなのである。
例えば、年商2憶円というと「凄い！」を思うかもしれないが、セブンイレブンの日版は60万円以上なので、コンビニ1軒持っていると、年商は2億である。しかし、仕入れの原価、バイトの人件費、光熱費、本部へのフィーを引くと、実質的なオーナーの年収（所得）は1000～1200万円位しか残らないのではないだろうか？95％位は経費として消えてしまうのだ。
それは、個人経営の病院でも弁護士事務所でも同様だ。弁護士事務所を経営して、年商3000万円というと、サラリーマンは年収3000万円を想像するかも知れないが、そうではない。
年商3000万円から、事務所の家賃、事務員さんの給料、法律関係情報誌やデータベース使用料、事務機器のリース代と実に多くの経費がかかる。このため、年収に該当する所得は1500万円もあればいい方である。これでも利益率は50％である。
もちろん、クルマとか飲食とか経費を使って節税できるというメリットもあるが、それは限定的で、年商よりも年収（所得）が経費によって少なくなるのは明らかだ。
この点、個人経営のネットビジネスであれば、固定費も変動費もほぼゼロなので、売上（年商）≒年収（所得）」となるわけだ。従って、とにかく売上さえ作ることができれば、やっていけるということになる。
③でも、個人のネットビジネスで売上はどうやって作るの？
経費が掛からないので安心なのはわかったが、売上を作らないと売上≒年収はゼロになってしまう。サラリーマンの場合、ここが悩みの種である。
この点については、先ほど引用したmanablogが詳しいが、簡潔に言うと、以下のパターンがある。
第1は、ブログからの広告収入である。要するに、アフィリエイトとかGoogleアドセンス等による収入である。コツコツと記事を投稿し、一定のPVを達成するとある程度この収入が入って来る。
従来は、これがブロガーの最大の収益源であったのだが、Googleの検索上位に乗ることがカギなので、不安定さが指摘されている。
もっとも、最近ではブロガーがYouTubeを兼営していることも見られ、それなりの金額をYouTubeで稼ぐことも可能となっているので、ブログが軌道に乗ると、YouTubeでの展開も視野に入って来る。
第2は、ブログ等のコンテンツ課金である。Noteとかオンラインサロンによる収益である。最近では、こちらで稼ぐ人の比率が高まって来ているようだ。Noteの場合、書籍の印税（10％程度）と異なり、80％が手元に残る。従って、1500円でnoteを販売して、1000人が購入すると、120万円の収入となる。PVが増えると、有力な収益源となる。
第3は、ブログを介したビジネスによる収入である。これは、ブログを介した集客ということもできる。これは、ネットの中で完結しなくても、リアルと連動しても構わない。もっとも、リアルビジネスが絡むと、その範囲で経費が発生することになる。
最も単純なのは、プログラミングの受注だ。ブログでPVが増えて知名度や信頼性が上がると、ブログを介して受注をすることができる。プログラミングの場合、ネットの中で完結するので経費は自分の時給相当額以外にはかからないので、効率的だ。
それから、割と多いのがセミナーやコーチングである。そういうと、情報商材、スピ系という胡散臭い商売を想像する向きもあるかも知れないが、そうではない。
例えば、教育コンテンツを発信して、塾とか家庭教師の仕事をしたり、金融系のコンテンツでPVを集めFPビジネスをするとか、ネイリストが自分のデザイン等を発信して集客するという類型だ。
このパターンは増えつつあり、後述する東大生が勝ちうるパターンでもこの累計で収益を上げることが期待される。
これが面白いのは、いろいろと膨らませようがあるということだ。ある程度PVを集める著名なブログになると出版も可能となる。出版自体は1万部売れても印税は百数十万円程度で大したことはないが、自分の本があるとセミナー集客とかし易くなるし、メディアに登場できる機会も増える。従っていろいろとやりようがある。
著名なブロガーともなると、セミナーだけで年間数千万円位の売上を作ることができる。
第4の累計は、ブログを介した物販だ。デザイナーなどは自分の作品・キャラクターグッズを売ることが出来て便利なのだが、このパターンで稼いでいる個人ネット経営者はあまり見られない。また、在庫を抱えると、仕入れやリスクが生じるので経費ゼロという個人ネットビジネスの強みが薄まることには留意したい。
4. 個人経営のネットビジネスで面白いと思われる事業分野
①事業分野を考えるにあたっての共通の視点
個人経営のネットビジネスでどういったテーマ・事業分野を選択するかは、戦略上極めて重要である。金融（クレジットカード、FX、仮想通貨他）、美容（脱毛、化粧品、エステ等）、ガジェット（アップル製品等の電子機器）というジャンルは、需要があることはわかっているが、既に強者の参入者が多く競争が厳しい。かといって、経営学、社会学、マイナースポーツといった分野を攻めてもライバルはいないかもしれないが、そもそも、需要があるかわからない。
そこで、経営学の基本ツールである3C分析、すなわち、市場が十分に大きいか（Customer）、その市場は既に強力な参入者で埋まっていないか（Competitor）、そして自分自身の適性はあるか（Company）の観点から、参入しても十分勝てる市場かどうかを見極めたい。
②東大生が勝ちうる4つのテーマ
もちろん、これ以外にも面白いテーマ・事業分野はあるのだろうが、今回はとりあえず以下の4つが思い浮かんだ。その理由についてはこの後紹介する。
（1）ゲーム
（2）Webコンサルタント
（3）塾（教育）
（4）飲食/外食
③東大生が上記分野を深めるための就職についての考え方
個人経営のネットビジネスで勝つためには、その分野に詳しいことが必要だ。そのためには、その業界・企業で働くのが一番手っ取り早い。
もっとも、目標は個人経営のネットビジネスで稼ぐことであって、その企業で出世することではない。そこで、自分がやりたい分野と関係のある職種に就くことが前提である。
終身雇用の廃止とセットとして、新卒採用の多様化の方向性が促進される。既に、くら寿司の初任給1000万円やソニーの初任給730万円が公表されるなど、近いうちに初任給の金額とか配属部署について交渉できるようになるだろう。
東大生で、既に学生のうちに上記分野についてブログでPVを集めている等の実績があると、就活における企業との交渉もやりやすいだろうから、他よりも高い初任給で配属部署を指定できるような就職先を選ぶべきである。
5. ゲーム事業について
※ゲームは好き嫌いがハッキリと別れる分野なので、ゲームがお好きでない方は、本項は飛ばして下さい。
①ゲーム事業は昔から高収益の魅力的な事業であり続けている
まず、そもそもゲーム市場は歴史的に十分すぎる程大きく、高収益が見込める事業である。
だからこそ、古くはソニー、マイクロソフトという異業種の巨人が参入し、そして今ではGoogleまでゲーム事業に参入しようとするのである。
そして、今後も、AI、VR/ARといった様々なテクノロジーの進化に対応して、新しい切り口のゲームが登場するだろう。
②そして、実は大した競合はいそうでいない
今でも最も稼いでいるスマホゲームは、パズドラとモンストあたりである。ガンホー、mixi
を含め、グリー、DeNA、コロプラあたりの大手も第三者のIP物以外に、独自のヒット作を出せていない。
これは、大手のスマホゲーム開発メーカーは数あれど、やはりいい人材がゲーム事業に集まらないからである。一時期、グリーとかDeNAが東大生等のトップ校の学生を採用することに成功したが、そういった人材は何故かゲーム事業ではなく、別の新規事業をやりたがる。経営陣も何故かゲーム事業よりも新規事業に熱心である。
そうすると、創造性があって頭が良くリーダーシップもあるような人材がゲーム事業に集まらない。このため、パズドラやモンストに代わるゲームが現れないのだ。
高学歴なエリートはゲームがあまり好きではないのかも知れないが、任天堂の岩田社長のような高学歴タイプの人も開発に携わっているので、高学歴エリートにゲームが向かないということは無いだろう。
現状、高学歴エリートでゲームオタクの人材はいないはずだから、挑戦すると大いに勝てる見込みはあるはずだ。
③ゲームをネタにどうやって稼ぐか？
ゲーム事業の市場は成長余地があり、ゲーム開発ができるライバルがいないからといっても、個人でゲーム開発は無理だという意見があるだろう。
もちろん、個人単独でゲームを開発することが目的ではない。ゲームに関する情報発信で収益化することが目標だ。既にゲームのまとめ記事的な分野では先行者が存在するが、東大生がこの分野で勝負するのはまとめ記事ではない。
より創造的なアイデアとか情報を発信してPVを稼いでいくのだ。PVが増え、ブログが有名になるといくらでも切り口ができる。既存の大手のスマホゲーム会社或いはベンチャー系の企業にゲームのアイデアを売り込んだり、コンサルをするということも可能になる。
そうすると、noteで有料コンテンツを作成して販売することもできる。もちろん、既存のゲーム会社に歩合制で入社しても面白い。そこで兼業を認めてもらって、ネットビジネスは継続すればいいのだ。
④ゲームのスキルを得るためにおすすめな会社
ゲームのスキル、知識、経験を拡げるという観点からは、既存の大手スマホゲーム企業も良いが、任天堂とかバンダイあたりが面白いかも知れない。キャラクターとかローテクなおもちゃやカードゲームなど、既存のスマホゲームにはない切り口を持っているし、スマホゲームにも関与することが可能だからだ。
このあたり、年俸とか最初の配属部署とかを交渉して、希望が通りそうな会社を選択すればいいだろう。
6. Webコンサルタント業について
①Webコンサルタント業とは何か？
Webコンサルタントとは、企業や個人事業者に対して、既存のWebサイトの問題を調査分析し、より売上の向上やコストの削減に向けての有効なWebサイトの構築を提言・実行するビジネスをいう。
Webコンサルタントというと、ホームページ製作代行会社を想起する人もいるかも知れないが、それは本来のWebコンサルティング業務の一部に過ぎない。
②何故Webコンサルタントか？
まず、単純にその市場が伸びているし、今後も見込まれるからである。
そして、PC1台あれば始めることが可能で、個人経営のネットビジネスと親和性が高いからである。
どういうことかというと、ネットとかスマホは十分に普及しているが、大企業ではなく中小企業とか個人事業のネット戦略は全く機能していないことが多い。
例えば、典型的なのが個人の飲食店である。食べログで3.5点以上の地元の名店とか、ミシュランの☆付クラスの店でも、Web自体が無いか形骸化していたり、食べログで代替しているというケースは少なくない。
また、個人事業よりは大規模な中堅企業（例えば、飲食店、塾、美容関係のチェーン店、FC等）でも、Web対応が出来ていない企業は多い。
周りが出来ていないので、中堅企業でWeb戦略がキッチリとできていると一気に集客を強化出来たり、コストカットによる効率化ができる可能性が高い。
例えば、美容外科のチェーンの湘南美容外科とか、最近伸びてきている武田塾とかはWeb戦略がキッチリとできているのが成功の1つの要因になっている。
このように、中堅（上記は中堅と言ってもかなり大きい事業であるが）企業クラスの場合だと、潜在的なニーズが高く、まだまだ市場拡大の余地は残されている。
Webコンサルティングの業界で、稼げている人としては、StockSun株式会社の株本氏が有名だ。彼は株式会社形態を採用しているが、従業員はゼロであり、全て外部委託しているフリーランス集団である。株本氏は20代であるが既に年収は1億円に達する見込みである。
このあたりの詳細については、少し前のですがこちらの過去記事をご覧ください。
＜スーパーフリーランス集団StockSunのビジネスモデル＞
https://career21.jp/2018-11-27-091057
③Webコンサルタントとして勝てるか？
競合がどれくらい手ごわいかということである。
Webコンサルタントはエンジニアで無いので、プログラミングはできなくても良い。
こちらもゲームと同様に、頭脳明晰で勤勉なタイプのエリートは基本的に参入してこない。従って、東大生（文系でもOK）が真剣に学習し、参入すれば十分に勝機はある。
④Webコンサルティング経験を積むにはどのような企業に就職すれば良いか？
大手だとサイバーエージェントがある。また、オプト、セプティーニなどの上場組もこの分野は強い。また、中小企業クライアントということであれば、船井総研なんかも意外に面白いかも知れない。もちろん、非上場で面白ところは他にも沢山あるが、人脈とか社員の優秀さとかを考えると、最初に上げた大手3社が堅いのではないだろうか？
7. 塾/教育ビジネス
①少子化でも縮小しない塾/教育市場：東大王の伊沢君はいくら稼げるか？
東大生は言うまでもなく知っているだろうが、少子化で塾/教育ビジネスの市場は縮小していきそうだが、実は少しであるが市場は成長している。その理由としては、少子化になる分、1人にかける教育費があがるし、おじいちゃんやおばあちゃんも応援してくれるからだ。
従って、既に大きな市場があるし、まだまだ縮小はしないので、悪くない市場である。
余談であるが、東大王の伊沢君は大学院を中退して独自の会社を興したそうだが、どれくらい稼げるだろうか？彼の運営する会社、QuizKnockのYouTubeのチャンネル登録者数は2019年7月5日現在で74万人である。
YouTubeの場合、ざっと、チャンネル登録者数10万人で月100万、100万人だと月1000万円の収益が見込めるというのが一つの目安である。そうだとすると、伊沢君はYouTubeだけで年間8000万円くらい稼げそうである。
もっとも、彼はテレビの力を使って既に有名人になれたという事情があるが、これがネットビジネスのレバレッジの力である。
②塾/教育ビジネスで東大生は勝てるか？
これは言うまでもなく、東大生が圧倒的に有利な土俵である。
同じ内容の情報を発信した場合だと、明らかに東大生（卒）の言ったことが評価される。
「東大生の」という修飾語がついたノートとかグッズが販売されたり、テレビ番組でも「東大王」はあっても、「京大王」や「慶應王」では番組にならない。
その意味で、ここは東大生が明らかに勝てる市場なのだ。
③塾/教育ビジネスでどうやって稼ぐか？
市場は大きく、東大生は有利だからといってもビジネスモデルに注意しないと儲けることはできない。リアルな塾であれば、教室は借りないといけないし、自分自身が教えることができる時間には限界があるし、だからといって人を雇うと人件費が発生するし、物理的なオペレーション管理が面倒である。
従って、単純な塾ビジネスを自ら展開しても、コストは掛かるし、売上は上限があるしで大して儲からない。
個人経営のネットビジネスという特性を活かして、上手く収益を上げる方法を考えなければならない。一番オーソドックスな方法は、受験に関する学習法、テクニック、情報を発信して地道にPVを増やし、YouTubeを連動させて、アフィリエイトやアドセンスの広告収入で収益を実現する方法だ。
加えて、noteを通じたコンテンツ課金や、オンラインサロンによる収益化である。
軌道に乗ってきた場合には、リアルのビジネスを絡ませて事業展開することもできる。例えば、極々少数の選出された生徒を対象に、授業風景をYouTubeで展開したり、そのポイントをnoteで販売につなげるという方法だ。直接教える生徒から授業料を取るのではなく、それをコンテンツとして商品化するという切り口だ。
このあたり、PVが伸びてその世界で有名になれば、いくらでもビジネスを拡大していく手法は考えられる。
④塾/教育ビジネス業界で就職すると面白い会社は？
ここでの目的はネットビジネスで収益化することなので、東進とか河合塾でカリスマ講師を目指してはならない。そちらは東大とかの博士課程を出たり、英語だとTOEIC990点の強者がゴロゴロいるので競争も厳しいし、第一人者になるまでは時間もかかる。
それに、看板講師といっても年収は2000～3000万円くらいであるので、そこまで多い訳ではない。
従って、目指すべきは面白いコンテンツを作れるようになることなので、コンテンツの作成に携われるような企業に就職すべきである。
となると、大手の予備校/塾よりもむしろ、ベネッセとか学研あたりを狙った方が面白いだろう。或いは、武田塾とか幼児教育の慶応会のような中堅どころが狙い目ではないだろうか。
8. 飲食ビジネス
①飲食ビジネスの市場は大きい
飲食ビジネスは、人間が生きていく上で不可欠な市場であり、極めて大きく多様な市場である。日本フードサービス協会によると平成29年の外食産業の市場規模は25兆円にもなるという。
②飲食ビジネスはブルーオーシャン？
これは、ホリエモンが自身のYouTube番組か何かで言っていたことである。
飲食ビジネスは既に飽和状態の様にも見えるが、実はブルーオーシャンだと。
その心は、競合が弱いということにある。
個人ベースで腕のいい料理人がいたとしても、情報発信力、マーケティング能力、マネジメント能力、ファイナンス能力を伴っていることは無いので、自分の店以外にその腕の良さを拡散していくことはできないということだ。
他方、外食ビジネスにおいては、オペレーション勝負のようにも見えるが、くら寿司の新卒年収1000万円のように、薄給激務の業界ということで優秀な人材が集まりにくい状況にあった。このため、大手の外食業界においては、経営的なスキルにおいて良い人材は多くないはずだ。
③飲食ビジネスで東大生がどう稼ぐか？
もっとも、留意しなければならないのは、目指すべきは個人経営のネットビジネスというビジネスモデルを前提に、飲食ビジネスをテーマにどう稼ぐかということである。
自ら飲食店を開業したり、FC化することを目指しているわけではない。
飲食ビジネスを切り口としたコンテンツビジネスで稼ごうというわけである。
従って、料理人や飲食店が強力なコンテンツ発信をしていることはあまりないかも知れないが、食べること、要するにユーザーとして有力な情報発信をしている人達は沢山いる。
飲食店に行った回数や、高価な料理につぎ込むことによる情報発信競争で勝負しても、勝ち目はないし、何よりも、東大という強みも活かせない。
ここで大きく空いているのは、飲食店の経営に関する切り口であろう。財務・経理・税務、マーケティング、オペレーション、商品企画、購買、戦略といった切り口から、飲食に関する有力なコンテンツ発信をしているサイトは特に無いはずだ。
もっとも、それだけだと面白くないので、やはり食にまつわる切り口を作り手（供給者側）の知識や目線で併せて発信できれば差別化し易い。
④飲食ビジネスで就職すると面白い会社
選択肢はいろいろとある。飲食ビジネスの供給者側の内情や視点が語れるようになると面白い。飲食といっても、高級フランス料理・寿司から、日常食べる牛丼・ラーメンまでいろいろなジャンルがあるので、そのうち自分が得意とする、或いは得意としたい業界・ジャンルを選ぶことだ。
高級店だと、ひらまつが面白い。上場している高収益企業であるので、学べることが多い。また、誰もが知っている有名店なので、箔が付きやすい。
もちろん、ラーメンとかファミレス系を狙いたいのなら、すかいらーくとかデニーズといったファミレスチェーンでもいいし、最近伸びている中堅どころを狙ってもいい。
その際の留意点としては、調理の現場に立たせてもらえるかということだ。やはり、飲食を切り口にするのであれば、自らがそれなりの料理の腕前を持っていることが望ましい。そうすると単に食べるだけの人よりも、深く視野の広い情報発信が可能となる。
そういうことを踏まえると、飲食ビジネスを攻めるには、自ら料理をすることが好きで得意な東大生に向いているということになろう。
最後に
「年収」を判断軸とする限り、正攻法で稼ぐことは東大生であっても厳しくなってきている。特定の業種・職種に過度に集中するからだ。
ステータスではなく、「年収」に重点を置いた場合には、中小企業の経営者を目指すべきということであるが、そのためにはどうすればいいかわからないし、借入等によるリスクも負いたくはない。
また、最近はネットで起業する場合には、借り入れなくてもVCから資金を引っ張ることもし易くなったが、文系の場合だと、エンジニアを見つけてくるのは大変だし、IPOを目標にするのは厳しい。
そこで、従業員も借入も出資もオフィスも不要で、個人によるネットビジネス経営で稼ぐという方策が注目される。トップクラスでは年収1億レベルの人はいるし、年収2000～3000万円クラスになるとハードルはグッと下がる。
個人によるネットビジネスの場合、東大生が優位に立てるジャンルはいくつもある。その人の好みや得意分野に応じて選択すれば良いだろう。
そして、学生のうちにある程度行けそうな目途（例えば月間PV10万以上、月間収益10万円以上等）が立てば、それに関連するところに就職をしてスキルを磨くというのは面白い。
もっとも、得られる収益の継続性とか、退職金・年金といった切り口からは、まだまだ東大生が行くような企業に分があるので、年収2000～3000万円位の収益が見えないと東大生の場合は他に良い選択肢があるので勿体ない。
個人のネットビジネスは、テクノロジーの進展によってますます拡がる可能性がある。5Gによって、動画コンテンツが主流になると、スキルやセンスのある個人は今以上に活躍できる可能性がある。
一方、働き方改革や終身雇用の廃止、兼業・副業の緩和によって、こういったネットビジネスも企業に所属しながら続けることもやりやすくなるだろうから、今後、個人経営のネットビジネスで稼ぐ東大生も出てくるだろう。
日本人の優秀層は、横並び意識が結構強かったりするので、外銀・外コンと同様に、この途を目指す東大生が一気に増えるタイミングがあるかも知れない。
