渉外弁護士の年収とキャリアについて

1. 渉外弁護士とは

渉外弁護士とは、国際的なビジネス法務に関する業務を基本的に行う弁護士を言う。
「渉外弁護士」という別の資格とかがあるわけではない。

「渉外」といっても純粋に国内系の案件を扱うことも少なくなく、大手の外資系及び国内系の企業をクライアントとする、大手法律事務所という見方もできる。

優良なクライアント、優良な案件を扱うことができるのは、大手の渉外事務所であり、

〇西村あさひ法律事務所
〇アンダーソン・毛利・友常法律事務所
〇長嶋・大野・常松法律事務所
〇森・濱田松本法律事務所

の4つの法律事務所が規模においてもステータスにおいても別格であり、四大事務所という言い方をすることもある。

また、これらの国内系の四大事務所以外にも、ホワイトケース、リンクレター、モリソン・フォースター、モルガン・ルイス、クリフォードチャンスといった外資系の渉外弁護士事務所も存在する。

2. 何故、渉外弁護士が注目されるのか?

その理由は単純で、スケールの大きい企業案件に参画することができ、一般的な個人経営の弁護士よりも遥かに高額の年収を得ることが可能(だった?)だからである。

また、事務所に入社後、海外のロースクールに留学することが大変であるので、若くして司法試験に合格することが求められる。

旧司法試験時代においては、若年(24~25歳位まで)に司法試験に合格できたのは東大法学部出身者が大半であったことから、事務所への新規入所者の八割位が東大法学部卒という時代があった。(法科大学院制度になってから、東大法学部のシェアは下がったようだが)

このため、一般的に、渉外弁護士は弁護士の中でも「超エリート」として知られている(いた?)。

3. 渉外弁護士の年収水準について

リーマンショック後は、概して弁護士の年収は低下したと言われているが、渉外弁護士の初年度の年収についてはそれほど下がっていないようである。

初年度の年収は1000万円を上回る。基本給に加えて年1回のボーナスがあるので、1200万円位のスタートとなる。

そこから数百万円ずつ増え続け、入所4~5年目位で年収1800万円位にはなる。事務所と景気動向によっては、この段階で年収2000万円を越える場合もある。

但し、昔(リーマンショック前頃から)と違って、大変なのはここから先である。
昔であれば、ほぼ全員がアソシエイトからパートナーに昇格することができた(35歳位)のだが、最近は入所者が増え、5~6人に1人位しかパートナーになれなくなったと言われている。

このため、30台のアソシエイト時代は年収2500万円位で頭打ちになってくる。このあたりの年収水準は、事務所、専門分野、景気動向によって違いはあるものの、年収3000万円のハードルは高い。

そして、パートナーになれるにしても、従来よりも時間がかかるので、ようやくパートナーになれたとしても40歳位ということもある。(どこの世界でも、上が詰まっているので、なかなか空きができにくい状況)

但し、パートナーになれれば年収は4000万円スタートであり、そこから先は、60歳位まで高年収が期待できそうである。もちろん、業績が良ければ年収1億円超えは十分可能である。弁護士の場合は、外銀のように45歳定年ということはなく、ある程度年を取っている方がクライアントの安心感もあるので、長く稼ぐことができるのが強みである。

もっとも、注意しなければならないのは、パートナーといっても開業医と同様に経営者であるので、高年収というのはパートナーのチームが稼げることが前提になっているので、そこはサラリーマンの世界とは異なる厳しさがある。

このパートナーになれるかどうか、パートナーの最低保証年収といった制度は、事務所によって異なるので要注意である。四大事務所のうちのある事務所は、パートナーには年功序列でなれるが、その代わり、年俸はフルコミッション制に近く、下手をするとアソシエイトよりも少ない(年収2000万円以下)ケースもあるので、パートナーになっても頑張って稼がなければならない。

3. 渉外弁護士のキャリアプラン ~社内弁護士への転職はどうか?~

アメリカのローファームもそうだが、パートナーになれないアソシエイト弁護士は、肩叩きをされる前位から、社内弁護士(インハウス)への転職活動をし始める。

リーマンショック前は、外銀で社内弁護士の好条件のポジションがいくらでもあったので、四大事務所のパートナーよりも高額の年収を実現できるケースもあったが、今はかなり厳しい。

また、外銀以外の外資系メーカーや国内系企業の場合には、部長クラスのポジションでも渉外事務所のアソシエイトに満たない年収しか期待できない場合が多い。

もっとも、ワークライフバランスについては、社内弁護士の方が労働環境(労働時間)は格段に良いので、お金よりもそちらを求めて転職するケースも珍しくない。

<社内弁護士の年収等について>
https://career21.jp/2019-02-01-070152

4. 一般の個人相手の事務所を開業することは可能か?

渉外事務所でパートナーへの途を止めて、個人の一般民事事務所(いわゆる街弁)に転身することも可能である。

しかし、一般民事事務所だと、債権回収、離婚、相続、交通事故といった分野を広く扱うわけで、渉外事務所で培った経験はあまり役に立たない。

また、元渉外事務所勤務というのが一般個人に対して金看板になるわけではないので、仕事は既存の街弁と取り合いということになる。

現状では、街弁の場合だと売上ベースで1500~2000万、年収(所得)ベースで1000万円程度を稼げれば御の字であり、渉外事務所の初年度の年収を実現することすら簡単ではないだろう。

もともと渉外事務所に入所するようなエリート弁護士が、途中で一般民事事務所を開業したいとは余り思わないかも知れないが。

5. どういった人が渉外弁護士に向いているのか?

まずは、法律科目が超得意であり、新司法試験は楽勝で、どれくらいの順位で合格できるかが課題というレベルに人に向いている。法科大学院は東大法科大学院か悪くても京大か一橋の法科大学院、或いは最近だと予備試験経由でサクッと新司法試験に合格できるような人である。

そうじゃないと、渉外事務所に入ってからの激務に耐えられないし、パートナーになるための所内政治(如何にパートナーに好かれるかは一般企業と同じ)まで対応する余裕がないからである。

渉外事務所のアソシエイトは激務であり、朝は10時位で良いが、夜はエンドレスで明け方2~3時は当たり前。土日も片方は出所するというレベルである。外銀・外コンの若手と同じであるが、渉外弁護士は6年でVPとかマネージャーにはなれないので、大変である。

その代わり、パートナーまで辿り着くと、渉外事務所のパートナーというステータスと生涯賃金20億円以上というお金の両方を手にすることが出来る。ある意味、外銀MD以上の勝ち組である。

このように、一般人からは理解しにくい特殊な世界であり、法科大学院の試験に合格できるかとか、新司法試験に合格できるかに不安があるような人には、あまりおすすめできない世界である。