管理人 1. 海外の資産運用（バイサイド）大手が日本ビジネスを強化
2019年6月11日の日経記事であるが、海外の資産運用会社の大手が日本の個人マネーを取り込もうとしているという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45897460Q9A610C1EE9000/
この日経記事では、米国のティー・ロウ・プライスやノーザントラストが日本で公募投信の運用を開始したことが紹介されている。
また、TIAA系のヌビーンが日本法人を開設したことや、仏運用会社ティケハウ・キャピタルがこの4月に東京に拠点を開設した旨紹介している。
将来的、長期的な成長が見込めない日本市場に進出する外資系企業は他にどれだけあるだろうか？
2. 企業の数が多いのは、資産運用業界の魅力
ティー・ロウ・プライスとかヌビーンとかティケハウ・キャピタルとか、外銀の人に聞いても聞いたことは無いのではなかろうか？いや、同業種である外資系の運用会社の人でも、知らない名前の会社は多い。
これは、資産運用会社の場合は証券会社とは異なり、トレーディングをやらないので大きな資本金を必要としない。また、資産運用（銘柄をリサーチして、どれに投資するかを決定するポートフォリオ・マネジメント業務）は、海外の拠点で行われるため、日本では多くの人員は不要である。
このため、資産運用会社は10人もいれば日本でビジネスを展開することが可能であり、リーマンショック以降も、結構な数の外資系の運用会社が日本に進出をしている。
従業員数が10人というと不安な気もするが、この日経記事でも紹介されているように、本社の運用資産規模（AUM：Asset Under Management）は数十兆円以上の規模なので、経営的には安定しているところが多い。
3. 拠点を開設すると、日本人の経営人材のポジションが産まれる
外資系の運用会社が日本に進出すると、必ず拠点長（社長）とCXOといった経営人材に対する需要が産まれる。
既に、日本でそれなりにビジネスを展開している外資系の運用会社は40社以上はあるだろうから、そこに新規参入が生じると、ますます経営人材のポジションが増えることとなる。
さらに、ヘッジファンドなどを入れると、席の数はもっと増える。
これは、リーマンショック前の合併によって法人の数が減っている外銀には無い魅力である。日本でそれなりにビジネスを展開している外銀の数は、10社に満たない位ではないだろうか？
4. IBDでは経営人材になるのは難しい…
ときどき、就活生がIBDを目指す理由として、「将来企業経営に関わりたい」ということを聞くが、IBDでは経営人材になるのは難しい。
IBDというのは証券会社にしかないポジションであり、証券会社で経営人材になろうと思えばIBDの部門長位にならないと難しい。そして、資産運用会社にはIBDという職種は無いので、こちらへの転身はまず無理である。
IBDだから、クライアントである事業会社と関りがあるようにも見えるが、IBDから事業会社の経営層に転職するのはゼロとは言わないまでも極めて少ない。
PE（Private Equity）業界に転職して、投資対象企業の役員になるという途も無いではないが、それは社外取締役的なポジションであり、直接企業経営を行うポジションではない。
IBDから、経営人材になれるとすれば、ベンチャー企業のCFOポジションが一番手っ取り早いであろう。IPO前のメルカリのような、ある程度勝ちが見えている段階での大手ベンチャー企業にストック・オプションをもらって転職するのは魅力的であろう。
ただ、残念ながらそのようなポジションは何といっても数が少ない。また、ベンチャー企業の創業者はファイナンスに詳しいとは限らないので、外銀IBDというのが良くわからず、CFOを公認会計士や銀行員から採用するケースもある。
いずれにせよ、IBDから経営人材というのはあまり期待しない方が良い。
5. 外資系運用会社の場合は経営人材になりたいわけではないが…
反対に、外資系運用会社の人は、日本拠点での運用資産残高（AUM）を増やして、安定的に高収入をもらおうという人が多い。資産運用やそれに関する営業の専門家になりたい人が目指すキャリアであるが、外資系の拠点数が多く、比較的小規模（10～100人）な組織が多いので、すぐに経営人材になれてしまう。
経営人材になると、日本拠点の予算策定、販売戦略、人材戦略、内部管理態勢構築といった、経営業務に従事することができ、単なる専門職とは別の業務経験を得ることが出来る。
外資系の運用会社で新卒採用を行うところはほとんど無いので、就活生にはまだまだ馴染みが薄いバイサイドの世界であるが、興味がある人は積極的にOB/OG訪問をしてみれば良いだろう。
