大阪大学法学部の就職と課題について

1. 大阪大学法学部の概要

大阪大学は医学部や工学部といった理系のイメージが強いが、法学部も関西では京都大学に次ぐ難易度であり(偏差値65.0、センター試験得点率83%)、文句なしの名門大学法学部として分類される。

定員は250人であり、法学科170人、国際公共政策学科80人という構成である。

男女比率は、約6:4で、若干男子学生の比率が高くなっている。

2. 大阪大学法学部の進路の概要

① 法科大学院への志望者について

司法制度改革に伴い、法曹を目指す者の大半は法科大学院経由である。
大阪大学法学部の場合、法科大学院への進学者数は約十数パーセントである。
これは、京都大学法学部や東京大学法学部と比べると少ないが、一橋大学法学部や早慶の法学部とほぼ同じくらいの割合である。

近年は、法学部の中でも優秀層は法科大学院経由ではなく、予備試験経由で新司法試験を目指すものが増えており、大阪大学法学部の場合も予備試験ルートを含めると、約2割の学生が法曹を目指すものと推察される。

なお、国際公共政策学科への進学者も12名存在している。

② 公務員への就職者について

一般に、法学部の場合は公務員になる者の割合が経済・商学部系の学部よりも高い傾向にある。大阪大学法学部の場合も、約40人が公務員となっている。比率でいうと、卒業生の約15%が公務員になるようである。

③ 民間企業への就職について

上記の通り、約2割が法曹を目指し、約15%が公務員となる。それ以外に、公共政策大学院への進学者や不明者を差し引くと、民間企業に就職する者は約140名程度、卒業生に対する比率でいうと、6割程度ということになる。

民間企業における新卒採用マーケットにおいて、大阪大学法学部の学生はかなりの稀少性があると言える。

3. 大阪大学法学部の就職状況について

大阪大学法学部の場合、就職状況に関する開示が極めて良い。1名でも就職者がいる企業・団体について全て開示してくれている。
http://www.law.osaka-u.ac.jp/undergraduate/about/after.html

大学全体での母集団が140人とかなり少ないので、就職先はかなりのロングテール化をしており、大半が就職者1名の状況にある。大阪大学は法学科と国際公共政策学科とを分けて開示しているので、ここでも学科別に整理して紹介をする。

<大阪大学法学部法学科の民間企業への就職状況>

農業・林業 住友林業、全国酪農業協同組合連合会
建設業・製造業 JT、キーエンス、ミズノ、宇部興産、三菱電機、昭和電工、信越ポリマー、新日鉄住金ステンレス、森合精機、川崎重工業、大成建設、東洋紡、富士通、
電気・ガス 中国電力(2)、中部電力
情報通信業 Speee、リブセンス、リョービシステムサービス、日テレ アックスオン、NHK、その他
運輸業・郵便業 JR東海、SGホールディングス、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、商船三井、全日空、日本郵便
卸売業・小売業 伊藤忠丸紅鉄鋼、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、双日
金融業・保険業 NTTファイナンス、アフラック、ネットプロテクションズ(2)、みずほFG、りそなホールディングス、三井住友カード、三井住友銀行(2)、三井住友信託銀行(5)、三菱UFJ銀行、損保ジャパン日本興亜(2)、大和証券、第一生命、農林中金、福井銀行、明治安田生命、その他(2)
不動産・物品賃貸業 サンリーホーム、三井不動産リアルティ、東急不動産
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 ICMG、NSソリューションズ関西、アクセンチュア(2)、あずさ監査法人、キャリアデザインセンター、グローウィン・パートナーズ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング
その他の業種 OSA、ニューオータニ、パソナ、リクルートキャリア、その他(5)

(出所:大阪大学公式HPより引用)

<大阪大学法学部国際政策学科の民間企業への就職状況>

建設業・製造業 TOTO、クボタ、クラレ、トヨタ自動車、ブリヂストン、京セラ、新日鉄住金エンジニアリング、新日鉄住金、積水ハウス、竹中工務店、東洋エンジニアリング、日本IBM、富士通
電気・ガス 関西電力
情報通信業 Fringe81、NTTデータ(2)、NTTドコモ、関西テレビ、共同通信社、野村総合研究所
運輸業・郵便業 JR西日本、住友倉庫
卸売業・小売業 ニトリ、ファーストリテーリング、住友商事
金融業・保険業 みずほFG、みずほ銀行、三井住友海上火災、三井住友銀行、住友生命、大和証券、東京海上日動、日本生命、野村證券、その他
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 ATカーニー、PwCコンサルティング、カトープレジャーグループ、プロレド・パートナーズ、ベネッセコーポレーション、リクルートキャリア、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、有限責任監査法人トーマツ、その他
その他の業種 LITALICO、NPO法人WING、ネオキャリア、レック、国際協力機構、中小企業整備機構、その他(2)

(出所:大阪大学公式HPより引用)

4. 大阪大学法学部の就職における課題

関西の国立大学の傾向かも知れないが、金融機関への集中度は東京の有力校と比べると低いと思われる。多様性は高く、ベンチャー企業への就職者も散見される。

大阪大学法学部位のランクと生徒数の少なさからすると、大手金融機関の総合職とか、大手メーカーやサービス業への内定は特に問題なく取れるのであろう。

課題があるとすれば、外銀・外コン、総合商社、大手マスコミといった、特に難しい企業への就職者数が少ない点であろうか?

まず、外銀・外コンについては、外銀はゼロであり、外コンはMBBはゼロでATカーニーが1名だけである。総合系ファームもアクセンチュア(2)とPwCコンサルティングの3名のみである。

また、総合商社についても、住友商事(2)、伊藤忠商事、丸紅、双日の5名であるが、三菱商事と三井物産が見られないのが大学のレベルを考えると少し寂しい気もする。

また、デベロッパーでは三井不動産・三菱地所、大手マスコミでは電通・博報堂あたりへの就職者がいないのも気になるところである。

もちろん、就職は学生の価値観の問題なので、就職難易度や就職人気ランキングが高いところを目指さなければいけないということは無い。しかし、少子化が継続する環境下、優秀な学生を入学させようと思うと、このあたりの就職状況は軽視できないとも言える。

特に、東大、一橋、早稲田、慶應といった東京の有力校と比べて、このあたりで見劣りしない方がいいだろう。

もちろん、そういった超人気企業というのはいずれも東京にあるため、立地という面で不利益な点があるのは否めない。しかし、京都大学経済学の場合には、同じ関西という立地であるが、東京のトップ校と同様の就職の成果を出している。

<京都大学経済学部の就職について>
https://career21.jp/2019-02-26-064501

国立大学の場合、学校のサポートは限定的になってしまうだろうが、OB/OGが協力するなどして、東京の有力校に負けない就職力を付けていくことが必要なのではないだろうか?