管理人 1. 転職を考える上で意外に重要となる入社時期 ～特にボーナスが多額の場合～
何度も転職経験がある人は知っているかも知れないが、転職活動をする上で、どのタイミング、何月ころから転職先の新しい会社で働くことを希望するというのは結構重要なポイントである。
その理由の一つが、「ボーナスをもらってから辞めたい」からだ。
2. ボーナスをもらって辞めるにはボーナス支給日まで出社すること
一般に外資系企業の場合、ボーナスが年1回であり、管理職だと支給額が1000万円を超えることもある。従って、転職を考える場合、今在職している会社のボーナスをもらってから辞めるというのが一つの常識となっている。
注意しないといけないのは、ボーナスをもらおうと思えばボーナス支給日に出社していることが必要となる。
3. 労働法もボーナスについては企業有利の扱いとなっている。
給与や有給休暇については、労働法は従業員有利の規定・解釈となっているが、ボーナスは会社の裁量で恩恵的に支給されるとの考えがあり、会社有利の取り扱いになっているから注意しなければならない。
ボーナスをもらうためには、「ボーナス支給日までに退職の意思表示をしていないこと」という社内規程がある会社もあるので留意しなければならない。
4. 従って、ボーナス支給時期が1～3月が多い外資系の場合には、年明け頃から転職活動をする人が多い。
外資系企業は12月決算の会社が多く、したがって、支給時期は1月～3月の年明けであるパターンが多い。このため、外資系企業の者は年末までにかけて情報収集をし、本格的な転職活動を年末から年初に行い、ボーナスをもらうまで新しい会社（転職先）に待ってもらうというのが行動パターンとなる。
5. 入社時期は、オファーレターにサイン後、1か月＋αというのが多い。
例えば、2月10日にオファーレターにサインをした場合には、4月1日付入社、1月20日にサインした場合には3月1日付といった具合である。
何故1か月かというと、外資系や国内系大手企業の場合には、就業規則で退職する場合には1か月の通知期間が必要とされていることが多いからである。
6. 外資系企業の幹部社員の場合には、通知期間が2か月とか3か月というケースもある。
日本の労働法における有効性は別にして、外資系企業においては幹部社員は退職前の2か月前とか3か月前に通知が必要とされているケースもある。これは、新しい会社で勤務できるようになるが、少なくとも2か月とか3か月先になるということである。
このような場合には、面接とかの段階で転職対象先の企業に伝えておかないと後々もめることにもなりかねない。
7. 国内系大手の場合は大抵は1か月＋αと考えて良いと思われる。
国内系大手の場合には、ボーナスが年2回支給の会社が多く、外資系よりは転職のタイミングを考えやすい。また、ボーナス支給日に出社していなくても、3末とか9末まで出社していればOKという会社もある。この点については、社内規程を確認しておく必要がある。
8. 前倒しは通常歓迎される。
1か月+αが一般ということだが、前倒しは歓迎されることが多い。
9月10日にオファーレターにサインをした場合、10月1日付で入社というパターンだ。
さすがにアルバイトではないし、新しい会社も給与や社保の事務手続きがあるので、さすがに明日からとか、来週からというのは早すぎるだろうが、2－3週間後であれば受け入れられるケースも多い。
現在、無職の状態の人は少しでも早く働きたいだろうから、前倒しは悪くない。
9. もちろん、無理する必要はない。
もっとも、新しい会社は今在職している会社ともめたくないので、無理して早める必要はない。就業規則に沿った退職手続きを取って、在職中の会社とは納得してもらってから退職するのが望ましい。
