日本生命保険相互会社の年収、キャリア、就活、転職について

1. 日本生命保険相互会社の新卒採用

①新卒採用には5種類の形態がある

日本生命の新卒の採用形態は5種類ある。

総合職、営業総合職、エリア総合職、エリア業務職、法人職域FCである。

https://www.nissay-saiyo.com/data/

総合職というのは昔からある総合職で、例えば、東大、早慶の学生が受けるとすると、この総合職がメインであると思われる。

エリア総合職というのは、いわゆる主として女性を対象とした一般職であり、そのうち営業業務を含むフロント業務を全般にカバーする職掌である。

エリア業務職というのは、いわゆる主として女性を対象とした一般職であり、エリア総合職とは異なり、主としてバックオフィス的な業務に従事する職掌である。

営業総合職とは、営業職員のマネジメント業務を行う職掌である。

法人職域FC(ファイナンシャルコーディネーター)とは、法人・職域マーケットに特化したエリア限定の営業専門職である。

ここでは、このうち総合職に絞って考察したい。

②総合職の募集状況

総合職の募集人数は約150名程度であり、ここ5年間、安定的に150名前後で推移してきている。例えば、2019年入社は167名、2018年入社は158名であった。

総合職は、一部「スペシャリスト」という枠で、アクチュアリー、資産運用、IT戦略の3分野について、最初から業務内容が約束された専門職枠を設けている。

2. 日本生命保険相互会社の年収について

①新入社員、副主任、課長補佐の年収

日本生命の初任給は、学部卒の場合、211,000円である。これに残業代とボーナスを加えて、1年目は大体400万円程度である。ここでは他の金融機関と大差はない。

2年目になると「副主任」というタイトルに事実上全員自動昇格できる。すると給与水準が少し上がり、550万円程度になる。

そして、5年目まで少しずつ上がり続け、5年目、副主任の最終年には年俸は約650~700万円になる。

6年目になると「課長補佐」にほぼ全員昇格でき、給与水準がグッと上がり、950万円くらいになる。現役、ストレートで入社した者は、20代のうちに約1000万円に到達できる。

もっとも、ここから先は長く、ワンランク上の課長になれるのは最速でも8年後の14年目になる。

しかし、それまでじわじわと年収は上がり続け、入社13年目の30代半ば(課長補佐)で、1200万円になる。

②課長の年収

最速で14年目、通常は30代後半くらいに課長に昇格できる。他の金融機関と同様、課長に昇格できる年次は人によって異なり、普通は30代後半くらいであろうか。

課長になると、年収レンジは1400~1700万円程度である。そのワンランク上の部長になるのは難しく、課長で定年を迎える総合職社員は少なくない。

イメージ的には、40代で1600~1700万円位であろうか。

③部長の年収

順調に出世できると、40代半ばで部長に昇格できる。部長になると年収2000万円を超えてくる。

もっとも、昔は、日本生命の部長というと大したもので、年収2500万円位はあったのだが、メガバンク同様、このクラスは少し減らされたようだ。

以上のように、日本生命の年収水準は国内系企業の中ではトップクラスであり、メガバンクや東京海上以外の大手損保を若干上回ると思われる。

クビとかリストラをやらない会社・業界なので、リスクという点を勘案するとかなり魅力的である。

3. 日本生命保険におけるキャリア上の留意点

①そもそも非上場会社である

同じ金融機関の大手であるメガバンク、大手損保、野村證券、大和証券との相違点は、日本生命は相互会社であり株式会社では無いことである。

したがって、上場していない。

このため、株主によるチェック機能が働かず、経営者による会社経営が緩くなりがちというリスクがある。

②国内市場の縮小が危惧される

これは国内系金融機関や規制業種にも該当する問題点なのであるが、少子高齢化によって市場が縮小していくことが予想される。

生命保険会社の場合、海外で稼ぐのはローカル毎の規制や商慣行があるため難しく、だからといって安易なM&Aに走ると大きな特損要因となるリスクがある。

20年後には生保業界が無くなるということはないだろうが、給与水準が今より下がるリスクがあることは想定した方がいいかも知れない。

③転職スキルが身に付かない

これは、メガバンクや東京海上日動火災にも言えることだが、生命保険会社に長年いても、転職スキルは身に付きにくい。

<東京海上日動火災の年収、キャリア等について>

https://career21.jp/2019-03-22-064501/

生保の場合は損保と違って、アフラック、プルデンシャル、アクサ、NNグループ、メットライフ、マスミューチュアルなど結構の数の外資系生保はあるが、転職しても年収を維持することは難しい。外資系生保の場合であれば、マネージャー職で1000-1200万円、部長職で1500-1800万円程度なので、リスク等を勘案するとあまり妙味が無い。

他方、マーケット関連部門にいたとしても競争力は高くなく、外銀や外資系運用会社に中途で転職することは難しい。この点、本気で外資系運用会社に転職することを考えるのであれば、子会社であるニッセイAMに移った方がいいだろう。

もちろん、ベンチャー系や事業会社に転職することも難しい。

このように、転職する必要は無いかも知れないが、将来年俸水準が下がったり昇格できなかった場合に、年収を維持する形で転職するのは難しい。

4. 日本生命保険相互会社に総合職で新卒入社すること

少子高齢化による国内経済の縮小とそれに伴う収益の悪化は、日本生命に限った話ではない。

これを過剰に気にしても仕方が無いので、終身雇用をベースに安定的に高収入を得たいという学生には、まだまだ悪くない選択肢かも知れない。

基本的に定年まで働ける会社だし、給与の面でもメガバンクよりいいので、メガバンクよりもおススメなのではないだろうか?

もっとも、将来に備えて、何らかの対応策を各自で考えておくべきだろう。

直接業務で必要なくてもいざとなれば外資も狙えるように英語力を磨いておくとか、副業緩和の動きを見据えて個人でのネットビジネスを勉強するというのある。

なお、例外的に転職力があるとすれば、子会社のニッセイアセット・マネジメントで運用関連の職に就くことである。

日本生命本体よりも、運用会社であるニッセイアセット・マネジメントの方が外資系運用会社に対する転職力は高い。

実際、外資系運用業界において、ニッセイアセット・マネジメント出身者は少なからず存在する。

今は昔と違って、スぺシャリストコースで「資産運用」を別採用してくれるので、東大や早慶等のトップ校の学生は、こちらを狙って見るのも手であろう。

5. 日本生命への転職と転職エージェント選びについて

上記は主として新卒についての話であるが、中途採用で日本生命に入社することも可能である。その場合には、HPの採用情報から直接応募をするよりも、転職エージェント経由で応募をする方が得策である。何故なら、転職エージェントの場合には、日本生命の採用状況、採用ポイント、採用責任者の好みといった情報を教えてくれる場合があるし、年収などの条件交渉もやってくれて便利だからである。そもそも、ネット経由の直接応募だと、自分の職務経歴書が読まれたかどうかすら不明である。

転職エージェントについては、国内系の大手に一通り登録するのが良い。面倒であるが、転職エージェントによって得意な会社とそうでない会社とがあるので、広く網を張っておきたいからである。具体的には、リクルート、doda、エン・ジャパン、パソナキャリア、JACといったところである。転職をしようと決めた場合には、こういった大手はすぐに登録するかも知れないが、意外に大手なのに知られていないのがJACである。就活での存在感が薄いからかも知れないが、金融や外資にも強い大手なので、他と合わせて登録しておきたい。登録はこちら(JACの公式サイト)

※2020年8月3日追記

2020年の初頭にコロナウイルスの問題が発生し、世界経済に極めて大きな影響を及ぼしている。日本では2020年5月25日付で緊急事態宣言が解除されたものの、7月以降急速に感染者数が増加し、今後の景気回復についてはまだまだ見通しが難しい状況にある。

22卒以降の新卒採用動向についても現時点では不透明感があり、全体的な採用枠の削減が危惧されている。このため、東大や早慶の上位層からすると、日本生命は内定を取るのがそれ程難しいとはされていなかったと思われる。

しかし、従来から難しかったスペシャリストコースは超難関化することが予想されると同時に、現在150人程度の採用枠の総合職も難化する可能性がある。

以下の19/3卒の、大手生保の出身校を見ても、日本生命が頭一つ出ていることが何となくうかがえるであろう。(もっとも、このリストは総合職だけではなくエリア職も含んだ数字であるので、私立大学には総合職以外も含まれていると思われるので評価が難しいが。)

東大

京大 一橋 慶應 早稲田 明治

日本生命

16 12 13 31 35 20
第一生命 5 3 1 25 30

22

明治安田 7 6 1 25 25

25

(出所:AERA 2019.8.5号 「主要50大学の人気企業への就職者数」を基に外資系金融キャリア研究所作成)

したがって、22卒以降については、日本生命への併願を考える場合には、十分なOB訪問をしたり面接対策をする等、従来以上に慎重な対応が必要になるだろう。

 

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