名古屋大学経済学部の就職と課題について

1. 名古屋大学経済学部の基本情報

名古屋大学経済学部は1949年に設置された、いわゆる旧帝国大学の経済学部であり、難関大学経済学部の1つとされている。

現在の定員は205名であり、経営学科と経済学科との2学科体制である。

地元出身者の比率は約6割であり、九州大学経済学部と比べると、若干地元比率が高い。

男女比率は、男子が69%、女子が31%と、男子比率が高くなっている。九州大学経済学部の場合には、約8割が男子なので、比較すると若干女子比率が高い。

2. 名古屋大学経済学部の就職状況

名古屋大学経済学部の就職先に関する公式HPの開示はあまりよくない。学部別の主要な就職先が10社ほど紹介されているだけである。

概要としては、卒業生236人のうち、17人が大学院に進学する。そして、就職したのは216名であり、うち公務員が32人と、経済学部にしては公務員の比率が高いのが特色である。

したがって、民間企業就職者数は200名を切る人数であり、名古屋大学経済学部生の稀少性は高いと言える。

民間企業の具体的企業名は、大学のHPでこのように紹介されているのみである。
http://syusyoku.jimu.nagoya-u.ac.jp/data/H28shushokusaki.pdf

これをベタ打ちしてみると、以下の通りである。

愛知製鋼
アビームシステムズ
大垣共立銀行
鹿島建設
新日鉄住金
デンソー
日本ガイシ
日立製作所
三井住友銀行
三菱UFJ銀行

これは人数順ではなく、あいうえお順であろう。

これを見る限り、かなりローカル色が強いことがうかがえる。愛知製鋼、アビームシステムズ、大垣共立銀行、デンソー、日本ガイシ、と上位10社のうち、5社が地元企業である。

なお、アビームシステムズというのはアビームコンサルティングではなく、その子会社であり、ブラザー(名古屋系の企業)との合弁のようである。本社は名古屋なので、地元企業と評価して良いだろう。

3. 名古屋大学経済学部の就職における課題

同じ旧帝国大学である九州大学経済学部と比べても、地元色が強い。それ自体は、価値観の問題なので、いいとも悪いとも言えないが、トヨタ、中部電力、豊田通商、JR東海、名鉄、東邦ガス、LIXIL(INAX)がランキングに入っていない理由がよくわからない。

他方、非ローカル企業について見ると、上位10社までしか開示が無いので何とも言えないが、有力大学でありながら、みずほFGが入っていないのが意外である。また、東京海上、日本生命あたりの大手金融機関も見られない。

また、外銀・外コン・総合商社という、有力大学の学生が目指す最難関企業についても、就職者は見当たらないようだ。

学生が希望しないのであれば問題は無いのであるが、高就職偏差値企業・人気ランキング上位企業への就職者数・就職率ともあまり高くないように見える。

この点については、早稲田・慶応は当然として、MARCHと比較しても少ないようである。

4. 名古屋大学経済学部の就活における対応法

そもそも、名古屋大学経済学部の学生自体が、外銀・外コン・総合商社といった企業に興味が無ければ、それは問題が無い。しかし、情報が不十分なために、そのあたりの企業の魅力がよくわからない、或いは、応募しても落とされてしまうのであれは相応の対策が必要だ。

そのためには、東大、早稲田、慶応の学生と戦うためには、情報を取っておく必要があるので、リクナビではなく、外資就活を日々チェックすべきだ。

https://gaishishukatsu.com/

また、積極的に東京に出向いて、東京のトップ学生のレベルを把握することが重要だ。名古屋大学の場合には、地理的には他の旧帝国大学よりも東京へのアクセスが良いので、なおさら、積極的に東京の就活イベントに参加してみるべきだ。

外銀・外コン・総合商社、大手マスコミ、コンサルティング・ファーム、といった業界には興味が無く、地元に残りたいという意向が強いのであれば、地元企業を狙えばいいだろう。

ランキング上位には、トヨタや中部電力等の最大手が入ってなかったので、こういった企業を研究して内定を取る戦略にフォーカスしても良いだろう。

感想

名古屋大学経済学部というと、れっきとした旧帝国大学の経済学部であり、地元の経済圏も大きく、また、東京或いは関西にもアクセスしやすい。このため、人気企業・高就職偏差値企業への内定者数が、九州大学等と比べて、もっと多いかと思っていたが、そうではないのが意外であった。

地元志向が強いのであれば問題無いが、情報が不足してるのであれば、積極的に情報を取って、東京にもガンガン出ていくべきであろう。

企業としては、名古屋大学経済学部は旧帝国大学というネームバリューがあるし、何といっても民間企業就職者は200人を切るという稀少性が魅力だ。

従って、十分な対策を採れば、もっと有名企業への内定者を増やすことは可能だろうから、挑戦してみる価値は十分あるだろう。

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