京都大学法学部の就職と課題について。東大法学部と比較するとどうか?

1. 京都大学法学部の進路における特徴

①法科大学院への進学率が高い

京都大学法学部の就職を見る前に、まず、進路の特徴を把握しておく必要がある。

というのは、京都大学法学部の特徴として、大学院進学、特に、ロースクール(法科大学院)への進学者数が大変多いのだ。

学部卒業生の進路 | 統計で見る法学部・法学研究科 | 京都大学 法学部・法学研究科

上記のリンクは、京都大学法学部の公式HPからであるが、この中で直近の年次を見ると、325人の卒業者のうち、100人(31%)が大学院に進学している。

そのうち、81人が法科大学院への進学者であり、その比率は25%である。

何と、京都大学法学部の場合は、約4人に1人が法科大学院に進学しているのだ。実はこの比率は東大法学部よりも高い。東大法学部の場合は、386人の卒業生のうち、法科大学院進学者は78人であり、比率でいうと20%である。

京都大学法学部の方が、東京大学法学部よりも法科大学院進学率が5%高いのだ。

これは少々意外感があるが、法曹志望者の割合が高いのが京都大学法学部の大きな特徴だ。

②公務員への就職者も多い

京都大学法学部の特徴として、公務員に就職する学生が多い。直近の卒業年次で見ると、325人の卒業生のうち、21人が中央官庁に、13人が地方公共団体に就職し、合計34人(約11%)が公務員に就職しているのだ。

この比率は、東京大学法学部(91人/386人=24%)と比べると、その比率は低い。

2. 京都大学法学部の民間企業への就職状況について

上記の通り、京都大学法学部の場合、何と4人に1人が法科大学院に進学し、他に法科大学院以外の大学院に進学する者や、公務員となる者が多い。

従って、民間企業に就職する者の比率は約半分とかなり少ないことが特徴である。

京都大学の就職に関するディスクロは大変よく、就職者が1人でもいる企業名を全て開示してくれているが、1人の就職先も含めるとかなりの量になるので、2名以上の就職先に絞って記載すると、以下のようになる。(民間企業のみ)

三井住友銀行 9
大阪ガス 5
日本生命 5
みずほFG 5
東京海上日動火災 4
丸紅 4
三菱UFJ銀行 4
ベイカレント・コンサルティング 3
関西電力 2
サイバーエージェント 2
シティ・コム 2
新日鉄住金 2
住友商事 2
住友生命保険 2
JR東海 2
トヨタ 2
JR西日本 2
三井住友信託銀行 2
メルコホールディングス 2

このリストにある企業への就職者数合計が61名で、全民間企業就職者の約4割しかカバーしないので、特定の企業や業種には他の有力校と比べて集中していないように見える。

また、大阪ガス、関西電力、JR西日本という関西ローカル的な企業もランクインしている者の、その割合は特に顕著とは言えず、京都大学経済学部と同様に、中央志向が結構強いのではないだろうか?

いわゆる、高就職偏差値企業・人気企業ランキング的な視点からすると、京都大学経済学部の方が、就職状況はいいようにも見える。

(京都大学経済学部の就職状況についてはこちら。)

blacksonia.hatenablog.com

3. 京都大学法学部の就職の課題について

①多くは弁護士の将来のステイタス性に掛かっている?

京都大学法学部の就職先のトップシェアは、法科大学院であり、その比率は約四分の一もあり、東京大学法学部よりも高い比率となっている。おそらく、日本の大学で最も法科大学院進学率が高い法学部であろう。(ちなみに、法科大学院進学率は、早稲田、慶応の法学部で約1割、一橋大学の法学部で約15%)

法科大学院卒業後、裁判官や検察官になる者もいるが、大半は弁護士になるだろう。

そうすると、弁護士の社会的評価が京都大学法学部(というか有力校の法学部全体)に影響をするだろう。

司法制度改革が浸透する前、リーマンショック前くらいまでは、弁護士のステイタスや収入レベルは高く、司法試験合格者数や合格率が高い法学部は評価も高かった。

しかし、既に弁護士の人気や評価は下がり始めているので、10年~20年後どうなるのかが気になるところである。

②外銀・外コンを目指さなくていいのか?

東京大学法学部の場合、昔は、「上位三分の一は司法試験を目指す」と言われていた時代もあったようだが、最近では、最上位層が外銀・外コンを志望するようになってきているという。

他方、京都大学法学部の場合は、外銀・外コン志向はまだ見られないようだ。

京都大学の場合、1名以上就職者がいる企業は全開示してくれているのだが、ゴールドマン・サックス等の外銀、マッキンゼー、BCG、ベインといった戦略系の外コンへの就職者は見られなかった。

この辺りは、弁護士>その他の民間企業というコンサバな価値観が残っているからかどうかはよくわからないが、もし、弁護士のステイタス・年収水準がこのまま少しずつ下がり始めたとすると、法学部自体の評価もつられて下がりかねない。

この点は、既にゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券、BCGといった外銀・外コンに就職者がいる、京都大学経済学部とは異なっているようだ。

感想

京都大学法学部の特色は何といっても、法科大学院進学率の高さである。東京大学法学部よりも比率が高いというのは意外感があった。法科大学院の人気・難易度は明らかに低下しているようだが、定員を減らして供給を抑制したからか、有力大学の法学部の難易度は特に低下していない模様だ。

しかし、法曹(或いは公務員)を目指さないのであれば、法学部に進学する意味は何かということになる。最初から民間企業への就職を考えているのであれば経済学部の方がいいのではないかということだ。

この点は、中長期的に興味深いところだ。