1.　早稲田大学国際教養学部の素晴らしい就職状況

早稲田大学国際教養学部は、いわゆる国際系の学部ブームに乗って、2004年に創設された学部である。

現在、英語を始めとする語学力があって、グローバル・リーダーシップを備えた学生は就職において引く手あまたである。

何故なら、少子高齢化によって日本国内の市場は縮小していくのは明らかであり、企業が長期的に生存しようと思えば、海外に目を向けざるを得ないからである。

また、高給でカッコいいとされる超人気企業、例えば、外銀・外コン・総合商社はグローバル・リーダーシップを兼ね備えた学生でないと採用してもらうのが難しいとされている。

このような経緯から、語学力があって、早稲田大学というネームバリューを備えた国際教養学部の学生は、学部自体の歴史は新しいにも関わらず、大企業から引く手あまたである。

早稲田大学がHPで公表してくれている、就職先企業リストを基に、国際教養学部の3名以上の就職先企業を抽出すると以下のようになる。また、早稲田大学の政治経済学部の就職状況を表の右側に付加した。なお、国際教養学部の就職者数は442人、政治経済学部の就職者数は801人であり、政治経済学部の就職者数に対する比率は約55％である。

https://www.waseda.jp/inst/career/assets/uploads/2019/07/2018careerdata.pdf

（出所：早稲田大学HP　「2018年度　学部・研究科別就職先ランキング　※就職者5名以上」より、外資系金融キャリア研究所が抜粋）

2.　早稲田大学国際経学部の就職状況の分析

①総合商社に抜群の強さを誇る！

国際教養学部の就職における特色は、何と言っても総合商社に強いことである。

（出所：早稲田大学HP　「2018年度　学部・研究科別就職先ランキング　※就職者5名以上」より、外資系金融キャリア研究所が抜粋）

このように、就職偏差値最高峰の総合商社（五大商社）に15名就職している。これに対して、看板学部の政治経済学部は合計36人であり、学部の就職者数の割合（国際教養学部は政治経済学部の55％）を考慮しても、この点については政治経済学部に軍配である。

しかし、五大商社への就職者数については、法学部が15名、商学部が8名であり、就職者数を考慮すると、国際教養学部の総合商社への就職力は政治経済学部に次ぐナンバー2と評価できるだろう。

前年度においても、国際教養学部から五大商社への就職者数は17名、うち三菱商事に4名という実績であった。

②コンサルにも強い

外銀、総合商社と並んで、最も人気が高い業種がコンサルであろう。国際教養学部はコンサルにも強く、以下のようなコンサルティング・ファームに就職している。

これだけでも21名となり、就職者数の4.8％を占めることとなる。

早稲田の場合、学部全体で就職者数が4名以下の会社は開示の対象となっていないので、よくわからないが、いわゆるMBB（マッキンゼー、BCG、ベイン）
あたりの戦略系にも数人送り込むことが出来れば尚良しではなかろうか。

③金融機関にもバランス良く就職

国際教養学部からは大手金融機関にも数多く就職している。例えば、3メガバンクに合計21人の他、東京海上、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、住友生命、第一生命等の大手生損保や証券会社にも幅広く就職実績を有している。

この点は、政治経済学部や商学部と比較すると、金融機関への就職者の比率は低いが、バランス良くいろいろな業界に就職しているのが国際教養学部の特色である。

④外資系企業に強い

語学力、グローバルリーダーシップを売りにしている学部だけあって他学部と比べて外資系への就職も目立つ。

例えば、日本マイクロソフト、日本ロレアル、ジョンソン・エンド・ジョンソンの他、特筆すべきは、ゴールドマン・サックス証券に5人、Googleに3人もの就職者を輩出していることである。これは、政治経済学部を上回る実績であろう。

外資系の人気は全般的に高まって来ているので、ここを増やせばますます就職力の強さが目立つであろう。

⑤マスコミ・広告代理店他

人気のマスコミ、代理店であるが、国際教養学部から、電通に1人、博報堂に3人、NHKに1人、日経新聞に1人、日本テレビに4人、と就職者を出している。

これは毎年安定している数字ではないのであろうが、特に、日本テレビの4人というのが注目される。

3.　早稲田大学国際教養学部　2021卒の就職状況に関するアップデイト

早稲田大学は就職状況に関する開示が非常よく、2021年卒業生に関する就職情報が7月中に更新された。

主な難関企業への国際教養学部からの就職状況は、5大商社15名、電博2名、キー局1名となっている。5大商社の内訳は、三菱商事3名、三井物産2名、住友商事4名、伊藤忠3名、丸紅3名である。

外資系企業については、アマゾンに2名、マイクロソフトに2名等となっている。なお、早稲田の場合、早稲田全体で4名以下の就職先については開示の対象外であるので、外銀やMBBについては不明である。

三井不動産・三菱地所、日銀、DBJがゼロというのは寂しい気がするが、就職者数が372名と少ないので、仕方がないかも知れない。ただ、上記の2年前（2019卒対象）の実績と比べても、業種の幅と言う点では若干就職実績は低下しているだろうか。

まとめ

以上のように、国際教養学部の相対的に少ない就職者数（372人）を踏まえると、就職実績は非常に良好と言えるだろう。

特に、総合商社、コンサル、外資系といったところで独自性を発揮できている。

もっとも、看板学部である政治経済学部と比較すると、財閥系デベロッパー、政府系金融機関、電通・博報堂・キー局その他大手マスコミに関する実績ではまだまだ適わない。

2年前の就職状況を見ると、企業のグローバル志向は強まっているので、国際教養学部の2021卒の就職状況は更に良くなっているかと予想したが、結果としては伸び悩んでいる。この原因についてはよくわからないが、外資系企業や商社においては、まだまだ伸びしろはあるのではないか。国際教養学部の場合は独自の留学生も充実しているので、ボスキャリルートを上手く活用すれば、チャンスは拡がるはずだ。

また、就職とは異なる切り口になるが、起業家志望者が増えると、人材の幅はより拡がっていくと思われる。