管理人 序. 22卒の東大生は20～30年位の長期スパンで勝ち組キャリアを考えたい
世の中の変化に伴い、大学生の就活の人気企業とか、勝ち組キャリアは20～30年もすると変化するものだ。
例えば、東大生（主として文系）の場合も、外銀・外コンなんて30年前には影も形もなかった業種である。
また、東大法学部の中でも、弁護士が最高の勝ち組、続いて官僚、そして民間企業という序列があったが、薄給でステイタスも凋落傾向にある官僚の人気は無くなってきている。
さらに、東大法学部卒業生の間でも羨ましがられる存在であった弁護士も司法制度改革による弁護士数の急増により、以前ほどの人気は無いだろう。
他方、東大生の間ではまだまだマイノリティかも知れないが、ベンチャー起業⇒IPO/M&AによるEXITというキャリアは30年前には無かった。
現在の東大生（特に法学部、経済学部等の文系）にとっての、人気トップ3の外銀、外コン、総合商社も5～10年位のスパンでは上位に留まっているのだろうが、20～30年位先になるとわからない。
そこで、ここでは、20～30年先の東大生の就活・キャリアプランについて長期予想をしてみることとした。
1. 将来予想をする上での基本的な視点
就活やキャリアプランの将来予想をするには、社会全体がどのようになっているかの予想が前提となる。
ここでは、以下のような基本的な視点に立って、予想を行うこととする。
（平凡な項目で申し訳ないが…）
①少子高齢化
面白くもなんともない、聞き飽きたテーマであるが、ただ、これは20年位先でも外すことはないであろう。
また、現在の企業の採用においても、この考え方が前提になっている。
少子高齢化が進展すると国内市場が縮小する。
しかし、経済界の主体である大企業（上場企業）は成長を余儀なくされており、売上・利益・株価時価総額を成長させていかなければならない。
そうなると、海外市場で稼ぐとか、新しい財・サービスを創造させていく他ない。
このため、就活においてもグローバル人材が求められているのだ。
この少子高齢化に伴う国内市場の縮小と、グローバル人材・新規事業創造人材というテーマは継続して行くだろう。
②極限までの東京一極集中化の進展
今は東京オリンピックのイベントネタ、或いは、東京オリンピックの後には不動産価格が下落するのではないかということが取り上げられたりする。
しかし、問題はそのような短期的な問題ではなく、今後も続いていくであろう東京一極集中の動きが止まらないことだ。
現在の東京都の人口を即答できるだろうか？
従来は長らく1200万人と答えれば正解であった。
では、今は1300万人？
正解は、何と1400万人（1398万人、令和2年4月1日現在）である。
そして、「東京」というのは「首都圏」と置き換えても構わない。
神奈川、埼玉、千葉県も増加しているからである。
札幌、仙台、広島、福岡のように県全体では人口が増加していないが、県庁所在地が県内の人口を吸収したという事情とは異なるのである。
意外にヤバイのが、神奈川県の人口が922万人（令和2年5月1日現在）と1000万人に迫る勢いだからである。当然、大阪府（883万人）より多い。
ちなみに、同じく令和2年5月1日時点で見ると、埼玉県は735万人、千葉県は628万人と、こちらもかなりのものである。
ここ数年は、東京都は年10万人程度のペースで増加しているので、単純にこのペースが継続するとなると、20年後には1600万人になってしまう。
もし、年20万人ペースになると、20年後には2000万人が視野に入って来てしまう。
東京都の人口増加のペースが高まることは十分に考えられる。
人が多く集まると、ビジネスがし易い。ビジネスがし易いと、投資資金や情報がますます集中する。そうなると、ビジネスがますますし易くなり、仕事が増えて人がますます多く集まる。そうすると、投資資金や情報に加えて、エンターティメント、飲食店等の娯楽施設もますます充実する。
そうなると、エンターテインメントを求めて、ますますインバウンドの外国人観光客にとっての魅力がますます高まる。そうすると、更に東京都にお金が落ちてますます栄え、人が増え続ける。
さらに、地方の少子高齢化に伴うネガティブな影響は深刻であり、地方が衰退すればするほど、職あるいは刺激を求めて、東京に人が集中する。
この動きを食い止めることは困難である。
もちろん、人口が増え続けると、環境、通勤、犯罪等、ネガティブな要因も増えるのだろうが、東京がますます繁栄し、地方がますます衰退していくという流れを反転させるのは難しいのではなかろうか？
この東京集中の一極化は、後述のIT化の進展とも相俟って、東京でビジネスを始めることにより、ベンチャー、起業等、個人経営で一発当てることがし易い環境になるのではないかと推測される。
③IT化の進展と高まるエンターティメントへの渇望
IT/AI技術の進展に伴う雇用の影響云々ということは、聞き飽きるくらいあちこちメディアで取り上げられている。
しかし、この流れが外れるということは無いであろう。
シンギュラリティがどうのこうのと言っても仕方がないが、単純に考えてもIT関係、AI関係の市場・雇用は拡大するのであろう。
その中で強調したいのが、エンターティメントに対する人々の渇望の増大である。
衣食住に必要なものはとうに揃っているし、途上国経済が進展すると、コモディティ的な農産物、工業製品、或いは事務処理サービス等はどんど途上国にアウトソースされるだろう。
そして、人々の自由時間、余暇の時間が増えるに連れ、エンターティンメントに対する人々の欲求は増大するであろう。
実は、エンターティメントに係る職業の収入レベルは、以前よりも遥かに高まっているし、増加傾向にある。
スポーツ選手の年収、映画俳優、ミュージシャンの年収は、海外のケースを見ると明らかだが、桁が違ってきている。
日本でも30年ほど前には、落合選手あたりのダントツトップの選手でようやく年俸1億と騒がれたが、今ではトップクラスの選手の年俸は5～6億程度になっている。この間、物価水準は5倍にもなっていないはずだ。
例えば、トップクラスのユーチューバーの年収が5億円クラスであるが、これはエンターティメントに対する需要が高いということが裏側にあるのであろう。
今後は、ますますエンターティンメントで大きく稼ぐことができるようになると考えられる。ここはまだまだAIに作れるとは思われないからだ。
④働き方改革の影響（労働時間、副業、フリーランス）
現在、政府が推進しようとしている働き方改革である。
不思議なことに、学生、特に東大のようなトップ学生は、就活の企業選びのファクターに「労働時間が少ないこと」をあげていないようだ。
年収にはこだわるが、「時給」にはさほどこだわりはない。
というか、長時間労働、ハードワークを選好しているようにさえ、見える。
だからこそ、勤務時間が長い割には給与水準は外銀ほどには高くない外コンが人気なのである。
しかし、これは副業禁止とも関係があるのではないだろうか？
要するに、副業が禁止されていると、労働時間に余裕ができたところで、そのぶん副業で稼ぐということができない。
そうであれば、現状の仕事に集中投下した方が、昇格、スキルの習得といった点で、有利なのだ。
ところが、副業が解禁・緩和され、アルバイトに毛が生えたような月数万円程度の副業ではなく、月に数十万円稼げるような仕事が可能になると状況は変わってくる可能性がある。
副業がOKか否かで、実質的に年収が数百万円単位で変わり得るからだ。
そうなってくると、ヤフー、メルカリといった新しい会社の人気度が上昇してくる可能性がある。
時間の問題だけではなく、エンターティメントへの需要と、IT技術の進展によって、ますます個人の情報発信による収益化が簡単になると、C向けのIT企業がノウハウの取得という点においてもメリットが生じてくることとなる。
2. 22卒以降、東大生からの人気職種はどうなるか？
上記の基本的な予想に基づき、現在多くの東大生が就職している企業・業界はどうなるのかについて予想してみた。
①メガバンク・生保・損保
比較的予想しやすいのが、このセクターではないだろうか？
少子高齢化によって、国内市場はまず縮小するだろう。
かといって、海外市場で稼ぐのは容易ではなく、安易なM&Aに走ると野村證券のリーマンブラザーズ買収のように、大損するリスクが高い。クロスボーダーM＆Aは大変難易度が高いM&Aだからである。
また、IT/AIの進展によって、既存の実店舗、従業員等は余剰資産なっていく可能性が高い。
もっとも、先鋭的なメディアが時々取り上げているような、銀行が要らなくなるということはないだろう。
独立系FINTECH企業は既存の金融機関に依存しようとしているし、LINE等の事業会社は金融機関経営のスキルが全くないからである。
以上より、20～30年後もこういった既存の大手金融機関は存在しているが、年収水準は今より2割程度下がると想定しておくのが無難ではないだろうか。
実際、メガバンクの年収水準はこの20～30年間で、部店長クラスは2割は減少しているだろう。
②外資系金融機関
外資系金融機関のうち、外銀、外資系証券会社は、会社数は減少するかも知れないが、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、UBSあたりのトップファームはまだ生き残るだろう。
歴史も長い業界だし、グローバルでトップクラスの人材が集まる企業だからである。
したがって、今よりはマイナーな存在になるかも知れないが、金融プロフェッショナルというスキルとサラリーマンとしては最高の年俸水準を武器に、東大生の中でも人気業種であり続けるのではないだろうか。
外資系金融機関のうち、運用会社（バイサイド）またはヘッジファンドの存在感は今よりも高まる可能性がある。
今では新卒採用をしていない会社が大半であるため、認知度は低いが、外銀に準じる高額な年俸と、金融プロフェッショナルという点は共通点があるからである。
グローバルで運用が求められる資金量は継続して拡大することが予想される以上、業界としては健在ではないだろうか？
また、ヘッジファンドでは今でも1億円以上の高額な年俸が狙える職業であり、もう少し注目されてもいいだろう。
なお、2020年に入ると国内系運用会社が急速に難化の兆しであると聞く。その理由は、外資系証券会社（外銀）の新卒採用数の減少傾向や先行きに対する不安感から、バイサイドが注目され始めたのだという。このあたりの変化については今後の就活データに注目したい。
③外コン
サービス業、ITビジネスの進展に伴い、外コンという職種に対するニーズはまだまだ増加していくし、無くなることは無いと考えられる。
ただ、問題は需給であって、近年、戦略系も総合系も人材採用のペースが早すぎるきらいがある。昔は4～5人位しか新卒採用をしなかったマッキンゼーやBCGが40～50人も採用している。
また、総合系ファームも同様で、アクセンチュアは400～500人位新卒採用をしている。
さらに、戦略系、総合系ファームはいずれも中途採用にも熱心である。
そうなると、弁護士でさえ、供給（合格者数）が増えればあっという間に人気が急落したので、外コン系は要注意である。
④総合商社
総合商社は、グローバルでありとあらゆる業種を展開できるというのが特徴のグローバル・ポートフォリオビジネスである。
従って、その存在価値が無くなることがないというのが強みである。
問題は、どういったビジネス分野に注力をし、その見通しが当たるかどうかということである。
その点、金属・エネルギー資源に偏りすぎな三井物産はリスクが高いように思われる。
他方、伊藤忠、住友商事はバランス的に面白い。どういうテーマが来てもそれなりに対応できる素地がありそうだ。
ただ、総合商社全般に言えるのが、今後ますます存在感が高まるIT分野でどう稼ぐかだ。バリバリの年功序列で生え抜き至上主義の総合商社のカルチャーとITビジネスとの相性が悪いからだ。
このため、GAFAとか、アリババ、テンセントといったところで大儲けをし損なっている。
今後は、IT分野で稼ぎ損なうことが無いよう、対応できるかどうかがカギであろう。
⑤弁護士、官僚
官僚の薄給、長い労働時間、年功序列、副業規制、周りからの厳しい目を考えると、まだまだ東大生における人気は下がって行くだろう。
弁護士については、1500人程度の新司法試験合格者数は継続すると予想され、全体としてはまだまだ厳しくなっていくだろう。
もっとも、弁護士は歴史的にもグローバル的にも、一定の存在感のあるエリートの職業であり、ニーズ自体は根強く存在する。
このため、渉外事務所のパートナークラスについては、まだまだ1億以上の年俸が期待できるし、個人経営の事務所も何らかの分野で存在感を示せれば大儲けすることもできるだろう。ただ、個人経営の弁護士については年収が全てというわけでも無いだろう。司法制度改革に伴う弁護士数の増加によって、従来の様に開業すれば年収2000～3000万円という時代ではなくなったようだが、今でも適切な経営をすれば年収1000万円代は十分可能だし、まだまだ「弁護士」というステータスは高い。そして、何よりも自分のペースで仕事ができる点はサラリーマンには無い大きな魅力だ。このため、中長期的には弁護士の人気が以前ほどには戻らないにしても、ある程度回復する可能性はあろう。
3. 新しい勝ち組は、会社経営・個人事業者・フリーランスではないか？
実は一番言いたいところは、これである。
今は、ほとんどの東大生が考えていない、会社経営、個人事業者、フリーランス、要するに組織に属さないで個人の力で稼ぐことができる職業だ。
典型的なのは、ユーチューバーとか、個人ブログ運営者だ。
既に、トップクラスはユーチューバで年収5億以上、個人ブログ運営者で年収1億円以上を稼いでいる。
また、ベンチャー起業家も今まで以上に存在感を増すだろう。
そうなってくると、東大生から、これらの個人事業者、経営者を目指す者も増えて来るのではないだろうか。
そのあたりの理由について、以下まとめてみた。
①サラリーマンとのあまりにも大きな年収格差
起業家にせよユーチューバーにせよ、成功すると数億円クラスの年収となる。しかも、20代で達成が可能だ。
これに対して、サラリーマンの場合は、上場企業の場合だと30年かけて役員に昇格しても年収は数千万円位にしかならない。
実は、東大生は多くの年収を稼げる職業に動く。
外銀が典型だ。きれいごとを言ったところで、もし外銀の年収がメガバンクと同じになれば、東大生は誰も外銀に行かないだろう。
リスクがあるのを承知で、東大生は外銀に挑戦しているのだ。外コンも、年収水準は外銀には及ばないが、似たような理由であろう。
ただ、東大生は慎重なので、そういった美味しい話にはすぐには飛びつかない。
しかし、周りの目を気にする点は他の人達と同様、いやそれ以上に強く、一定数の東大生が目指すようになれば、一気に追随する学生が急増するのだ。
一見リスキーに見えるが、周りの東大生がパラパラと志すようになると、安心して追随するのだ。
外銀・外コンもそのようなプロセスを経て、一気に東大生の中で浸透したのだ。
東大生ユーチューバーとか、東大生ブロガーというのは今だと今では想像できないかも知れないが、数人、数億稼ぐ人がでてきたら変わる可能性がある。
②引続き需要があるであろう新規事業の創造ができる人
グローバルでの運用対象資金は引き続き増加が見込まれ、先進国の経済成長に伴い、VCを含むオルタナティブ資産への資金の増大が見込まれる。
また、既存の事業会社も、新規事業の創造が苦手であり、また、手っ取り早く売り上げを作れるM&Aへのニーズは消えない。
そうした環境下、相場環境によって左右されるものではあるが、ベンチャー起業家の存在感はまだまだ高まって行くだろう。
特にここ数年、IPOだけではなくM&AによるEXITが増えてきており、数億円規模であれば、最初からEXIT目的での起業も可能である。
株式譲渡による所得については、税制上も大いに有利であり、年収、お金という観点からは極めて魅力的だ。
起業、事業者としての能力は、学歴に必ずしも比例するわけではないが、東大からベンチャー起業を目指す学生は徐々に増えていくのではないだろうか。
③個人事業者/会社経営者と、サラリーマンの、税制上の不均衡
サラリーマンの場合、「経費」というものが事実上使えないため、同じくらいの年収であれば自営業者が有利である。
外銀で成功して年収1億円になっても、きっちり半分は税金でもって行かれてしまう。
サラリーマンの場合、給与収入が2000万円を超えない限り、確定申告さえ不要なので、税金に対する理解が不十分な人が東大生でも多い。
沢山稼ぎたい場合には、税制を考えると、サラリーマンよりも個人事業者、会社経営者が有利なのである。
（もっとも、実質年収が1000万円に満たないような、稼げない自営の場合は社会保障とか、退職金・年金の面で、同じくらいのクラスのサラリーマンに劣ってしまうので、これは稼げる自営業者についての話である。稼げないとそもそも、「経費」云々を使える局面が無いからである。）
なお、このあたりの新しい稼ぎ方については、こちらの過去記事をご参照ください。
https://career21.jp/2019-01-22-093859/
4. 将来、大きく稼げる東大生に求められるスキル
①情報発信力
個人で低コストで手っ取り早く稼げるビジネスは、ブログ・SNSを駆使したビジネスである。
上で引用した過去記事の通り、ブログビジネスの強みは、低コスト、というか、ほぼコストゼロなので、売上が起てばほぼ利益である。
そのために必要となるスキルが情報発信力である。
SEOとか、ツィッター、YouTubeといったテクニック的なスキルも当然重要だが、根本的にコンテンツを作成し、情報を発信する能力が試される。
このような情報発信力を習得するには、まず、実践してPVを獲得する感覚を身に着けることだ。自分自身のブログ・SNSにPV、要するに集客できることができれば、後はマネタイズの方法に過ぎない。
学生時代から、ブログやTwitterで情報発信を行う練習を始めるのがいいだろう。
ブログの始め方については、既に多くの書籍やウェブ情報が沢山ある。
例えば、こちらはブログ初心者の頃に見ておくべきイケハヤさんのお話。
https://caru-kira62811.hatenablog.com/entry/2019/04/16/195920
②個人の経営センス
東大生に弱点があるとすればここである。
東大生が強い、大きな組織、官僚、大企業、外銀・外コンは全て、できあがった組織であり、自分自身は歯車の一つとして出世の階段を上っていくだけである。
東大生（法学部）が強い、渉外弁護士事務所も、形の上では個人事業者であるものの、多くの部下（アソシエイト）やバックオフィス（秘書、経理、総務等）を抱え、大きな組織の役員のような位置づけである。
ところが、個人経営の場合は、全て1～10まで自分一人でやらなければならない。
仕事も上から与えられるものではなく、自分自身で開拓していかなければならない。
そのためには、本当のベンチャー（従業員10人未満）で長期バイトなどをしてみると、経営者（個人事業者）の感覚がわかるのではないだろうか？
チェーン店の飲食店とか塾講師のバイトをしても何の役にも立たないので、勉強という意味で、本当の零細ベンチャーをおすすめできる。
嫌だと思えば、すぐ辞めればいいし。
ちなみに、その手のベンチャーのバイトは、こちらのサイトで検索するのが便利なようだ。
③所得税：退職金、経費、株式のキャピタルゲイン税制等
これは、税法のお勉強、知識の習得ではなく、税制の重要性を認識するということである。
これは、国策なのではないかという意見もあるが、サラリーマンというのは税制に無頓着であり、それは、エリートサラリーマンも同様である。
というのは、給与収入が2000万円を超えない限り、サラリーマンは大手でも中小でも、国内系でも外資系でも、会社が源泉徴収してくれる。
長年それに慣れると、その方が楽だと洗脳され、自らの所得税を計算できないサラリーマンが大半ではないだろうか？
ところが、年収が増えるに従って、税金の重みは効いてくる。
将来稼ぎたい者は、若いうちから税制について敏感になっておく必要がある。
④エンターテインメントのセンス
これは、上記①の情報発信と被るところがあるが、エンターテインメントのセンスは今後個人事業で稼いでいくためにはますます重要になるだろう。
トップクラスのユーチューバー、ヒカル、ヒカキン、ラファエル、はじめしゃちょークラスになると、年収数億～5億程度である。
それには、エンターテインメントのセンスが必要だ。
特に、2020年から5Gが一部開始されたが、5G社会が浸透すると、個人コンテンツであるSNSにも動画の要素が絡んでくることになり、コンテンツのレベルだけではなく、動画を通じたエンターテイメント性も競争要因になってくると予想される。
東大生が人気ユーチューバーの番組を見ても面白いと思わないだろうが、どこが受けているのかという観点で、勉強のためにチェックしてもいいのではないだろうか。
⑤ファイナンスのセンス
外銀・外コン・総合商社を狙うのであれば、英語力が必須となって来る。
しかし、最初から個人事業者を目指すのであれば、英語はできるにこしたことはないが、必須では無いだろう。
他方、東大生であればマスターしておきたい基本スキルはファイナンスであろう。
会計とは微妙に異なる。ファイナンスを理解するためには、会計の基礎知識は必要だが、それにプラスアルファの学習が必要となる。
要するに、株式、不動産といった資産、ストックの評価が必要になるということだ。個人ブログでビジネスを始める際には、ブログ自身を売却して儲けることもできる。
その際には、ブログの価格評価をして、それをどうやったら高めることができるのかというのが重要になる。
個人のブログ売却といっても、数千万円から数億円で売却できるケースもあり、重要な収益源の一つである。
東大であれば、経済学部の金融学科の科目に企業価値評価とかファイナンス系の科目があるので、そういったものを履修するのもいいし、また、証券アナリスト試験（CMA)は簡単だし、いざとなれば金融系の就活にも転用できるのでおススメである。
最後に
学歴・学力と稼ぐ力・年収は必ずしも一致するわけではない。
それは、海外でも同様で、HBSを成績優秀で卒業しても商才が無い者もいる。
しかし、学力が高い者が稼ぐために本気で勉強すると、勤勉だし、理解力も高いため、一般人よりも成功できる可能性は高いのではないだろうか？
実際、東大からも古くはリクルートの江副さん、最近では工学部の松尾先生の研究室から成功する起業家を輩出している。
20年以上先の将来、東大から就職せずにいきなり起業・個人事業者を目指す勝ちパターンができていたら、面白いのではないだろうか。
