仮想通貨交換業者大手のZaif、ハッキングにより67億円相当の流出。不祥事が絶えない仮想通貨ビジネスは、転職の対象業種から外すべきであろうか?

2018年6月に行政処分が出たばかりなので、業界全体にとって頭の痛い問題…

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今年発生したコインチェックの500億円超の大型資金流出と、金融庁による一斉調査と行政処分。

そして、6月にはビットフライヤーを含む大手の仮想通貨交換業者に行政処分が下されたばかりなのに、今回の事件は、仮想通貨ビジネス関係者、投資家だけでなく監督官庁の金融庁も頭が痛い。

コインチェック事件からの半年強の時間をかけて、業界の掃除がなされ、仮想通貨交換業協会が自主ルールを公表した矢先にこれである。

金融庁は再び一斉調査をせざるを得ず、ICOのルール整備などまだまだ先になりそうである。

Zaif自身は更なる行政処分が下されるだろうが…

とりあえず、フィスコ社による資金支援が公表されているが、Zaif(運営会社はテックビューロー)は行政処分が下された直後の不祥事な命令や ので、業務改善命令よりも重い業務停止命令や最悪の場合は登録の取り消しまで覚悟しなければならないかもしれない。

そうなると厳しいのは、他の仮想通貨交換業者であって、更なるサイバーセキュリティやリスク管理、内部監査などの体制強化を余儀なくされることになるだろう。

そうなると、コストが嵩むうえに、去年と比べると仮想通貨市場は盛り上がっていないので、収益的に厳しくなる。

そうなると、M&Aが進展し、少数の大手の業者に集約されていく可能性もあろう。

しかし、仮想通貨交換ビジネス自体が無くなるわけではない

今回の不祥事で、再び仮想通貨業界が盛り下がることにはなるだろうが、仮想通貨交換ビジネス自体が無くなるわけではない。

内部管理体制が強化されれば、仮想通貨交換業協会を通じた自主ルールも整備され、インフラは再強化されるはずだ。

時期は先になるのかも知れないが、ビットフライヤーがIPOに成功すれば市場全体は注目されるであろうし、楽天、LINE、メルカリなどの事業会社大手が金融事業を強化しており、それぞれが独自の仮想通貨を発行することが予想される。

そうなってくると、再び仮想通貨ビジネスも脚光を浴びる可能性はあるのだ。

仮想通貨業界の転職市場における求人状況は、サイバーセキュリティを含むリスク管理関係の人員に対する急募を除くと、一時的に減退するか?

この事件の影響により、サイバーセキュリティを含むリスク管理系のポジションは増えるだろう。といっても、ビットフライヤーでもまだ採用できていないのではないだろうか?リスク管理とかコンプライアンス系の人材はコンサバティブなので、もともとリスクの高い転職は好まないし、タイミング的にも火中の栗を拾うようなタイプではないだろう。

それ以外の前向きなポジションについても需要はあるのだろうが、しばらくの間は停滞するのではないだろうか?

転職のハードルが下がった隙に入社して、将来のチャンスに備えるという逆バリ的発想もありだろう

将来的には、楽天、LINE、メルカリが仮想通貨への参入を図るのであろうから、仮想通貨関連のスキルを磨いておけばチャンスは拡がるだろう。

また、しばらくの間は人気が下がるであろうから、入りやすい隙に好条件で仮想通貨業界に参入するというのは面白い発想だ。

とはいえ、しばらくは我慢の状態が続くだろうから、この事件も早めに鎮静化して欲しいものだ。